62％が「男性の育休」に賛成！ 取得が進まない理由は？ 育児休業と育児休暇の違いも解説

働き方改革の一環として注目される「男性の育休」。小泉進次郎環境相が計12日間の育児休暇を取得するなど、2020年は「男性育休元年」になるかも…といった期待の声もあります。

男性が育休を取得すれば、女性側に偏りがちな育児の負担を軽減することができ、女性の職場復帰をスムーズにするとも言われています。また、働き方改革で推奨される「女性活躍」にもつながるとして、大企業を中心に導入が進んでいます。

サーブコープがお伝えする働き方改革シリーズ第4回は、中小企業で働く正社員男女400人に、男性の育休についてアンケートを実施。育児休業と育児休暇の違いや、男性の育休取得が「進んでいない」と回答した人が9割を超えた理由を解説。また、育休を取得しやすくするための方法などを紹介します。

育児休業、育児休暇の違いとは？　

 育休には、「育児休業」と「育児休暇」の二つがあり、それぞれ中身が違います。それぞれ見てみましょう。

育児休業とは

育児休業は、1歳未満の子どもを持つ従業員が、子どもが1歳になるまで、希望する期間、育児休業を取ることができるというものです。男性の場合、子どもが生まれた日から取ることができます。

育児・介護休業法という国の法律で定められており、従業員が希望した場合、原則として企業は断ることができません。

育児休業の期間は子どもが生まれてから一年ですが、子どもが保育所などに入れないなどの場合に限り、最大2歳になるまで期間を延長することもできます。

また、育児休業は一人の子どもにつき原則1回しか取得できませんが、男性の場合、子どもが生まれて8週間以内に育休を取得していれば、もう一度育休を取得できる「パパ休暇」という特例もあります。この特例を利用すれば、「出産直後の女性が心身ともに大変な時期」と、「女性が職場復帰するためにサポートする時期」の2回に分けて育休を取ることができるのです。

育児休業中の給料については、会社が支給するケースもありますが、もし無給の場合、国から「育児休業給付金」が支給されます。雇用保険の被保険者であるといった要件を満たせば、休業開始から180日目までは賃金の67％、それ以降は賃金の50％が支給されます。

育児休暇とは

育児休暇は、基本的に、企業が独自に設定している休暇制度のことをいいます。国の法律で定めた育児休業と違い、子どもが3歳になるまで取得可能だったり、1カ月間は賃金の100％を支給したり、育児休業を取得できない短期雇用の労働者でも取れるようにしたりと、さまざまです。

育休を取得する際は、自社の育児休暇を確認した上で、育児休業と組み合わせるのがよいでしょう。

男性の育休取得、9割が「進んでいない」

中小企業の正社員400人に、男性の育休取得について聞いたところ、育休取得は「進んでいない」と回答した人が90.3％で、66％の人が育休を取った男性を「知らない」と答えています。

厚生労働省の雇用均等基本調査によると、2018年時点の男性の育休取得率はわずか6.16％。政府は2020年までに取得率を13％にするという目標を掲げていますが、男性の育休普及にはまだ少し時間が掛かりそうです。

育休に賛成する声は62％、進まない理由は？

同じアンケートで、男性の育休についてどう思うかを聞いたところ、62％が「賛成」と回答。「どちらでもない」が29％で、「反対」と回答した人も9％いました。

女性の育児負担への問題意識から、過半数が男性の育休について歓迎しているものの、「育休後に戻りづらい雰囲気がある」といった理由から、賛成とも反対とも言い切れない人が一定数いるようです。

男性の育休取得率が低い理由として、多く挙がるのが「職場が人手不足などで忙しく、休めるような体制ではない」というものです。自分が休んだことで、上司や同僚に迷惑を掛けたり、出世に影響したりすることを恐れて、育休取得をためらうケースが多いようです。

そのため、育休を取るには取るが、短い期間しか取らない「名ばかり育休」も問題となっています。厚労省の調査によると、2018年時点で育休を取った男性のうち、36.3％が「5日未満」、35.1％が「5日～2週間未満」と全体の約4割が、5日未満という短い期間しか育休を取得していません。

男性が育休を取得しやすくするには？

どうすれば男性が育休を取りやすくなるのでしょうか。アンケート調査では、企業が積極的に男性の育休を推進し、その取得をフォローする体制・環境・賃金体系をしっかり整えることが必要という声が多くを占めました。

そのため、男性の育休取得を推進する企業では、育休の取得が昇給や昇格、ボーナスの支給率などに影響しないことをしっかり明文化したり、上司が率先して育休を取得するような制度を設けたりするケースもあるようです。

まとめ

いかがでしたか。たとえ、自分の会社が育休取得に積極的な企業ではなくても、育休は、子どもを持つ親に認められた権利です。堂々と取得を申請しましょう。しかし、その際には、会社や職場の理解を得ることが必要不可欠です。

早いうちから上司に相談し、誰に何を引き継ぐのかを決めていく必要があります。そのために、自分の業務を棚卸ししたり、引き継ぐ業務のマニュアルを作成したり、書類やデータがどこにあるかを分かるように整理したりと、しっかり準備をします。

そして、日ごろから、他の人を助けたり、チーム内で情報を共有したりするなどして、いざというときに快く支援してもらえるように、職場内での信頼関係を築いておくことが大切です。

上司にあたる人は、部下の育休取得をサポートできる業務プロセスを見直したり、できれば率先して育休を取得したりすることで、男性育休への理解を深める雰囲気を作れるといいのではないでしょうか。

＜調査概要＞
調査タイトル：働き方改革についてのアンケート調査
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2020年1月22日〜1月29日
調査対象：従業員数300名未満の企業に勤める20～69歳の男女400名