中小企業白書（2017年版）から考える、起業家の「年齢」実態
思い立ったが吉日。起業するのに早いも遅いもありませんが、起業に適した「年齢」について気がかりとなっている方も多いのではないでしょうか。今回は、中小企業庁が公開している「中小企業白書（2017年版）」のデータを元に、現代日本の起業年齢の実態をご紹介します。
起業家の平均年齢は上昇傾向
男女ともに起業家の平均年齢は上昇しています。中小企業白書（2017年版）によると、その理由として「少子高齢化の影響」が挙げられています。少子高齢化に伴い、日本国民全体の平均年齢も上昇しているため、起業家の平均年齢も上昇していると考えられます。
1979年～2012年にかけて、日本人男性の平均年齢は40.4歳から49.3歳に上昇しており、上昇幅は8.9歳です。これに対して男性起業家の平均年齢は39.7歳から49.7歳まで10.0歳上昇しており、日本人男性の平均年齢よりも速いペースで男性起業家の平均年齢は上昇しています。
一方、1979年～2012年にかけて日本人女性全体の平均年齢は42.2歳から52.1歳と、9.9歳の上昇を見せたのに対し、女性起業家の平均年齢は37.1歳から44.7歳と7.6歳の上昇でした。男女ともに起業家の平均年齢は上昇の傾向が見られるものの、そのペースには男女で差があることがわかります。
「高成長型」「安定成長型」「持続成長型」の半数以上が50代以上の起業家
創業後5年以上、10年以内の企業3088社を対象に調査した、起業後の企業成長と起業家の年齢に関するデータを見てみましょう。対象企業を創業後の成長ペースに応じて、
- 高成長型（上場企業以上の売上高伸び率で成長）
- 安定成長型（創業期と比べて企業規模が拡大）
- 持続成長型（企業規模が変わらない、あるいは縮小）
の3タイプに分類すると、その内訳は、高成長型132社、安定成長型が740社、持続成長型が2216社です。
3タイプに分類された企業とその経営者の年齢を照らし合わせてみると、成長率の高い企業タイプほど若い年代の割合が高くなる傾向にあります。しかし、いずれの成長タイプにおいても50歳以上の起業家が半数以上を占めています。50歳以上の起業家の割合が「高成長型」（52.8％）、「安定成長型」（58.5％）、「持続成長型」（69.8％）となっていることから、起業とその後の経営において年齢を重ねていることは不利ではなく、経験やキャリアは生かされると考えられます。
日本における起業家年齢と傾向
中小企業白書（2017年版）のデータによると、現代日本における「起業家年齢の実態」として以下の傾向が見られました。
- 少子高齢化に伴い起業家の平均年齢は上昇
- 「高成長型」、「安定成長型」、「持続成長型」すべての企業タイプで、50歳以上の起業家の割合が半数以上
少子高齢化に伴い起業家の平均年齢は上昇しており、今日では50歳以上の人が会社を立ち上げることも決して珍しくはありません。とくに「高成長型」の企業を経営する起業家の半数以上が50歳以上である実態を踏まえると、経験やキャリアは起業と経営に大いに生かされているようです。セカンドキャリアのための「シニア起業」は、時代に合ったものだといえるでしょう。
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