地方起業ってどうなの？メリット・デメリット、支援制度などを解説
都会とは違う魅力があると人気が高まりつつある地方での起業。起業の初期費用を抑えられるほか、ゆったりとした生活ができるといったメリットがあります。一方、人材の確保やマーケットが都会より小さいなどデメリットもあります。今回の記事では、地方起業のメリットやデメリットをはじめ、レンタルオフィスなどのシェアオフィスを起業に活用するメリットなどについてお伝えします。地方起業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
地方で起業するメリット
まずは都会を離れ、地方で起業することにより得られるメリットを紹介しましょう。
コストを抑えて起業できる
都心部と比較し、地方都市は賃料や人件費といった経費が安く抑えられる傾向にあります。東京や大阪などの大都市圏で事業を立ち上げるよりも初期費用を抑えられため、リスクを抑えた起業が可能です。もちろん、業種や事業形態によって地方で起業することが難しいケースもあるかもしれませんが、場所を問わずにビジネスを展開できそうな場合、一度、地方起業について前向きに考えてみてはいかがでしょうか 。
地方ならではの需要に対応したビジネス展開が可能
地方には、大都市にはない独自のニーズが存在します。たとえば、地方では若者の多くが都市部へ出てしまい、高齢化や人口減少といった課題を抱えている地域も少なくありません。そこで、そうした地域に対応した福祉・介護サービスや、地場産業を活かした製品開発など、ローカルな需要に特化したビジネスを展開することで、地域のニーズを一手に引き受けられる可能性があります。そのほかにも、都会ほどライバルが多くないことから、営業がしやすく、新規顧客を獲得しやすいといった利点もあげられるでしょう。
ワークライフバランスの向上が期待できる
大都会で仕事をする上で、多くの人が負担を感じている通勤ラッシュ。しかし、地方都市であれば都会と比べて電車やバス、道路が空いているため、通勤時間の短縮はもちろん時間的なゆとりも生まれるでしょう。また、物価も安いことから、生活コストも抑えることができます。仕事と家庭生活、プライベートの両立がしやすく、ストレスの少ない働き方ができることも地方で働くメリットのひとつです。
地方都市の起業や移住の支援制度を活用できる
近年、地方自治体では、地域の活性化や人口減少対策として、起業家や移住者向けのさまざまな支援制度を用意しています。ここでは、自治体が行ういくつかの支援制度を取り上げてみました。
＜福岡市＞
支援制度名：福岡市ステップアップ助成事業
補助金額：最大100万円福岡県では福岡市内に本社を置く創業10年未満の中小企業者を対象に、福岡市ステップアップ助成事業を行っています。福岡市創業者応援団がビジネスプランの審査を行い、「最優秀賞」「優秀賞」「奨励賞」を決定します。
■参考：令和５年度 福岡市ステップアップ助成事業 ～補助金最大100万円～ ｜福岡市
＜名古屋市＞
支援制度名：名古屋市スタートアップ企業支援補助金
補助金額：最大100万円名古屋市では成長が見込まれる企業の創業を促進することを目的とし、創業時等の経費の一部を助成しています。名古屋市内で新たに創業する人、もしくは名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者が対象となっており、最大で100万円の補助金が支給されます。
■参考：令和6年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金 ｜名古屋市
＜大野市①＞
支援制度名：大野市U・Iターン移住就職等支援金
支給額：対象者によって異なる大野市では2021（令和3）年4月1日以降に市内に移住し、福井県内で正規雇用での就業や起業をした人、または移住元の業務を引き続き行うテレワーク就業者を対象に、移住支援金を支給しています。
■参考：大野市U・Iターン移住就職等支援金（全国型） ｜大野市
＜大野市②＞
支援制度名：店舗形成事業補助金
補助金額：対象経費の3分の1（女性経営者の場合は対象経費の2分の1）
※自己所有の場合は100万円、他者所有の場合は50万円が上限大野市ではにぎわいと活力ある市街地の形成を推進するため、市街地への新規出店者、既存店舗の後継者および市街地の空き地・空き家に出店する人を対象に補助金の交付を行っています。
■参考：店舗形成事業補助金 ｜大野市
＜山口県＞
支援制度名：県内創業を支援する創業支援事業（やまぐち創業補助金）
支給金額
① 創業支援事業の場合：最大200万円（補助率2分の1）。
② 移住支援事業の場合：単身世帯の場合は60万円、2人以上世帯の場合は100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は18歳未満の世帯員一人につき最大100万円を加算）山口県と県内全市町では、県内で社会的事業の創業を行おうとする人を支援することを目的都市、創業支援事業および移住支援事業を設けています。
■参考：県内創業を支援する創業支援事業（やまぐち創業補助金）及び移住支援事業のご案内
紹介した制度は申請期間が定められているため、詳細については各自治体のホームページ等でご確認ください。（※掲載情報は2024年4月17日時点のものです）
地方で起業するデメリット
地方で起業することでコスト面やワークライフバランスの面でメリットがある一方、デメリットがあることにも注意する必要があります。
人材確保が難しい
地方都市は人口が少なく、優秀な人材の確保が難しいという課題があります。求める人材を見つけられない場合、遠方から人材を確保する必要があり、人件費や移住支援費用がかさむ恐れがあるでしょう。昨今ではテレワークが普及しつつありますが、すべてを遠方から対応してもらうことは困難です。そのため、地方で起業する前から人材の目星をつけておくことをおすすめします。
地域経済の影響を受けやすい
地方の企業は、その地域の経済動向に大きく左右されがちです。地場産業の低迷をはじめ、大手企業の撤退などによって地域経済が低迷すると、自身の事業の売上げが伸び悩む可能性が高くなります。そのため、事業の多角化や販路の拡大など、リスク分散を図ることが極めて重要です。
新しい土地に慣れるまで時間がかかる
地方起業では、地元との信頼関係の構築が不可欠です。しかし、地元に馴染みがない場合、新天地での人脈づくりや、地域のニーズの把握に時間がかかってしまう恐れがあります。また、都会とは異なる地域の文化や習慣、方言にも慣れなくてはならないでしょう。創業当初は、自身がその地域に適応できるまでに一定の時間がかかることをあらかじめ理解しておくことが大切です。
地方の都市でサーブコープを利用して起業するメリット
地方で起業する際に、サーブコープを活用すると以下のようなメリットがあります。
地方の主要都市にサーブコープの拠点がある
サーブコープは東京だけでなく、横浜や大阪、名古屋、福岡と地方の主要都市に全部で30拠点を有しています。すべて交通アクセスの良い一等地に位置しており、信頼性の高い住所を会社の住所として利用することも可能です。初期費用を抑えながら、社会的信用にもつながる住所で開業できるのは大きなメリットといえるでしょう。
＼サーブコープの拠点一覧はこちら／
ホームページ
普通にオフィスを賃貸するよりコストを抑えることができる
サーブコープのオフィスでは、入居した日からすぐにビジネスを始めるために必要なものがすべてそろっており、普通にオフィスを賃貸する場合と比較してコストが安く済みます。会議室などのオプションサービスもすべて従量制となっており、使用しないサービスに対して料金を支払う必要もありません。また、契約期間は1か月単位、保証金はオフィス料金1か月分のみとなっています（レンタルオフィスの場合）。
ビジネスの成長に合わせてプランを選べる
サーブコープでは、ビジネスの成長に合わせて以下3つのプランを用意しています。
●レンタルオフィス
サーブコープのレンタルオフィスを活用することで、ビジネスを迅速にスタートすることができます。ビジネスOA機器がそろっており、すぐに業務をスタートできるほか、高速で安全なインターネット、セキュアなWi-Fi環境も整っています。また、必要に応じて電話対応や荷物の転送、会議室なども柔軟に利用可能です。
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サーブコープが運営するバーチャルオフィスは、国内約30拠点・世界に150以上ある一等地の住所から選ぶことができます。また、全拠点のコワーキングスペースを1日最大3時間まで無料で利用できるサービスが付帯しているため、集中して仕事をしたい時や、外出時に隙間時間で仕事を済ませたい時などにご活用いただけます。
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バーチャルオフィスとは？メリット・デメリット、起業におすすめの理由●コワーキングスペース
サーブコープのコワーキングスペースは予約不要、先着順のフリーアドレス制となっています。デスクのある席やソファ席、ブース席、電話専用ブースなどさまざまなスタイルのワークスペースを取りそろえており、その日の気分に応じて利用可能です。
コワーキングスペース内のデスクまたはブースを自由に使える「ホットデスク」、お客様専用のデスクが共有スペースに用意される「専用デスク」などのパッケージがあります。
メンバーが参加するコミュニティへの参加も可能なのでビジネスチャンスが拡がるかもしれません。
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起業家を支援する高品質なサービスが整っている
サーブコープには秘書サービスやITサポートなど、起業家を支援する高品質なサービスが整っています。秘書は高いレベルの研修を受けたバイリンガルであり、電話応対、事務処理、翻訳などの業務を必要に応じてサポートすることが可能です。また、インターネット環境についてもグローバル企業並みのITインフラを利用できることはもちろん、社内のITチームが日頃のサポートや緊急事態に対応します。
サーブコープを活用して地方起業を成功させよう
本記事では、地方起業のメリットやデメリット、サーブコープを活用して起業するメリットについてお伝えしました。地方で起業するには一長一短があるものの、地方自治体の支援制度を上手に活用することでコスト面の負担は軽減されるでしょう。都会での起業とは違う魅力がある地方での起業。一度検討してみてはいかがでしょうか。
