【個人事業主、経営者300人に聞いた】注目している都市はどこ？
2012年に成立した第二次安倍内閣から主要な政策キーワードとして注目されている「地方創生」。政府や地方自治体は、都市に流出した若者を集めたり、流出自体をくい止めるための工夫をしていますが、今のところ大きな成果は出ていないようです。地方創生には「仕事の創出」と「観光の創造」が重要。
そこで、20歳～59歳の個人事業主・会社経営者の男女300名に、今注目している都市はどこなのか、聞いてみました。
事業拡大に興味はあるけれど、厳しいのが現実
事業拡大、事業展開に興味があると回答した人の状況を聞いたところ、最も多かったのは「興味はある（事業状況を踏まえると、実現性が低い）」（69.0％）。事業展開の準備を進めているという回答は16.4％と、6人に1人。新たな事業展開は、やはり簡単とは言えなさそうです。
興味がある都市は、やはり人口100万人以上の都市！
実際に事業展開をしたい都市として人気だったのは「東京都」28.7％、「大阪府」（14.0％）という結果に。クライアントや流通拠点など、その土地で仕事が成り立つのかを考えた時に、都市に偏るのは仕方のないこと。ただ、地方には起業を支援する制度のある自治体も数多くあります。たとえば、国の「グローバル創業・雇用創出特区」に指定されている福岡県福岡市。長野県松本市では、創業間もない企業を、弁護士や税理士、商工会議所や銀行などが連携したネットワークがサポートしてくれる制度があります。宮城県仙台市では、ソフトウエア企業と連携し、スタートアップのIT環境をバックアップしてくれるなど、どれもうれしいものばかり。
興味のある地方に、助成金などのサポートがないかどうか、調べてみるのもいいでしょう。
事業展開には、やはり“マーケットの規模”が重大
興味がある都市として支持の多かった「東京都」と「大阪府」。では、実際に”現在、新しいオフィスの設置を進めている場所”として「東京都」と「大阪府」を選んだ人の理由を見てみましょう。
【東京都】
「市場規模が大きく事業機会が多いと思うため」（男性／53歳／その他）
「品川：交通の便がよく、地方移動がしやすい」（男性／41歳／IT関連業）
「江東区、墨田区：同業者が無くなってきていて、需要がある」（男性／45歳／製造業）
「豊島区：人口が多いので、集客のチャンス」（男性／38歳／サービス業（飲食、旅行、接客業など））
【大阪府】
「食文化が進んでおり、独自の文化に触れられるから。様々な事業アイデアのもとに取り組めそう」（男性／32歳／サービス業（飲食、旅行、接客業など））
「将来的に西日本進出を目指すために、まず大阪を固めておきたい」 （男性／52歳／運輸・運送業）
「大阪市：人口的にまだ客層を発掘する余力があると思えるから」（男性／49歳／卸売・小売業）
地方都市を視野に入れて、ライフスタイルの見直しを
今回のアンケートでは、事業展開に興味がある人が多いことがわかった一方、各地方や都市の魅力は、暮らしてみたり仕事をしたりと、実際に関わらないと見えてこないことが多いのも事実です。
東京の拠点に地方都市をもう一つプラスして、二段階拠点を試している人も多くいますし、地方自治体による助成金などのサポートやサーブコープのようなレンタルオフィスを上手に利用して、事業の拡大を検討するという方法もあります。
事業展開への興味を実現する現実的な方法のひとつとして、すでにオフィス運用のノウハウがあるレンタルオフィスやコワーキングスペースの活用を検討してみてもよいでしょう。
