レンタルオフィスで法人登記できる？ 会社住所の登記や契約方法について解説
起業や法人の立ち上げ期に、「どこをオフィスの拠点にするか」について悩む人は少なくありません。その中で選択肢のひとつとなるのが「レンタルオフィス」でしょう。一般的なオフィス賃貸より初期費用を抑えて好立地に拠点を設けられるうえ、業務を開始できる環境がすでに整っている点も法人立ち上げ期に大きなメリットとなります。
本記事ではレンタルオフィスを法人利用するにあたり、事前に押さえておきたいポイントや基本情報を解説します。
レンタルオフィスで法人登記はできる？
コスト的な面やオフィス開設までのスピードなど、メリットが多いレンタルオフィスですが、多数の会社が同じ住所に存在する場合、法人登記はできるか気になる方も多いのではないでしょうか。
法律でレンタルオフィスを登記の住所に使用できないといった規定はありません。レンタルオフィスの住所地への登記は賃貸オフィス物件同様に可能です。
ただし、レンタルオフィスの運営会社によっては、使用条件で「法人登記は不可」としている場合があります。法人の設立を考えてレンタルオフィスを借りるのであれば、契約前に登記の可否、また登記をするうえで別料金がかかるかといった点について確認しましょう。
法人登記をするメリット
まずは、個人事業ではなく法人として登記するメリットを簡単に確認しておきましょう。
社会的な信用が高くなる
開業のハードルが低い個人事業よりも、より多くの資本や手続きが必要な株式会社をはじめとする法人の方が、社会的な信用度は高くなります。具体的には金融機関からの融資の額や、公的な補助金や助成金の上限枠がひろがるといった効果があります。
節税効果が期待できる
ある程度の売上・利益が見込める場合、法人の方が、節税効果が高くなる可能性があります。個人事業の場合に収める所得税は累進課税制度のため、所得が増えるにしたがって納税割合も上がるうえ、一定の所得基準を超えると個人事業税も支払う必要があります。
取引先が拡がる
法人によっては、取引先の要件として個人事業主を対象にしないケースも珍しいことではありません。信用調査を必要とする場合、法人として登記が公開されていないと、事業目的や役員について調べることができません。特に、BtoB分野での起業の場合、法人登記は早期に検討しましょう。
経費の範囲が広くなる
取引先とのお付き合いや新規開拓のために全国へ出張するようなビジネスの場合、法人の方が経費として認められる費目が増えます。例えば「出張手当」や「慶弔手当」の規定を設けることで、個人事業主には認められない手当や見舞金、ご祝儀などを経費として計上できるようになります。
レンタルオフィスで法人登記をするメリット
法人登記には会社名や資本金額、発行済み株式数など、さまざまな情報を記載し、公開が求められますが、中でも公開の影響が大きいのが「本店の住所」です。
本店の住所としてレンタルオフィスを利用するメリットには下記があります。
自宅住所を公開しなくていい
起業したばかりの頃は代表者が居住している自宅住所で登記するケースが多くありますが、その場合は個人宅の住所を「事業所」として公にすることになります。プライバシーの面で不安が残ります。レンタルオフィスであれば、その不安が解消されます。
なお、法人登記の場合も代表取締役の住所は登記簿に公開されますが、法務省は早ければ2024年度中にも希望により住所の非公開ができるよう、商業登記規則の改正を検討しています。
初期費用が抑えられる
レンタルオフィスには業務を行うための家具やコピー機などの機器が用意されている場合が多いので、事務所用の賃貸オフィスを借りる場合に比べて初期費用が抑えられます。さらに受付や秘書、電話対応など、オプションサービスが充実しているレンタルオフィス（サービスオフィス）を選べば、人件費も最小限に、事業を運営できるのも魅力です。
信頼性の高い住所が利用できる
レンタルオフィスなら、一流のビジネス街にオフィスを構えることが可能です。名の知られたビジネス街の住所は会社の信頼用にもつながるので、スタートアップや起業したばかりの事業者には大きなメリットになるでしょう。
レンタルオフィスを契約する際の5つの注意点
レンタルオフィスで登記するには、いくつか注意したいポイントがあります。具体的な事柄を、ここで3つ確認していきましょう。
① 法人登記できないレンタルオフィスもある
レンタルオフィスの中には、法人登記を行えないサービスもあります。必ず契約前にサービス提供事業者へ確認しましょう。ホームページなどに記載されていない場合は、問い合わせや内覧の際に登記の可否について確認してください。
② 事業が安定しているレンタルオフィスを選ぶ
レンタルオフィスは、サービスを提供する事業者が保有もしくは賃貸借している物件を間借りする形で利用します。そのため、事業者が廃業するリスクを念頭に置いておくことが大切です。もし事業者が廃業すれば、必然的にレンタルオフィスを利用できなくなるので早急に別の登記住所を用意する必要が生じます。登記変更には登録免許税などの費用も伴いますので、十分に注意してください。
事業者のホームページなどで、サービス運営実績などが掲載されていることも多いので、不安な場合は設立時期やサービス開始時期などをもとに会社として安定しているのか事前に確認しましょう。利用者の口コミも参考になります。
③ 登記予定の住所で同一の商号の会社がないか確認する
その他の注意点として、レンタルオフィスでは、多数の会社がレンタルオフィスの住所を本店所在地として登記していることが想定されます。法令上は、同一の本店所在地で他の会社と同一の商号を登記することはできないことになっています。ですので、レンタルオフィスで会社を設立するときには事前に商号調査をすることが必要です。
④ 銀行口座が開設できるか確認する
銀行で法人口座を開設する際には、必要な審査があります。レンタルオフィスが法人の住所地である事に問題はありませんが、法人登記されている住所と、実際に事業を行っている住所が一致しない、法人の実態が不明瞭などのケースで審査に落ちてしまうケースがあります。マネーロンダリングや犯罪収益を得るために不正に口座を獲得されることを防止するために必要な確認のため、賃貸借契約の書類や郵送物をきちんと管理できるかなどに留意し、しっかりと説明できるよう準備しましょう。
⑤許認可の取得が必要な業種はあらかじめ確認する
業種によっては許認可の取得が必要な場合があります。許認可が必要な一部の事業については、オフィスの間取りや設備により許認可に影響があるため、事前に許認可が取得できそうか担当の行政機関等に確認した方がよいでしょう。（例えば宅建業の場合、専有部分に事務スペースと応接スペースがあることや、契約者以外も入室できることなどがあります）
レンタルオフィス登記。代表的な活用例
それでは実際、どのような企業がレンタルオフィスを利用しているのでしょうか。具体的に３つの例をご紹介します。
① 少人数での立ち上げから成長期
1人、あるいは少人数での起業時には、レンタルオフィスを活用する例が多く見られます。オフィスの立ち上げ費用を抑えることができるのは大きなメリットになるでしょう。
また、レンタルオフィスでは「1名用」「2～3名用」など広さの異なる部屋を用意しており、企業の成長とそれに伴う人員増に合わせたグレードアップも可能です。一定規模に成長するまでの間はレンタルオフィスを活用するスタートアップ企業も少なくありません。
例えば、ビジネス一等地の丸の内・大手町（東京）は大型のオフィスビルが多く、少人数用の賃貸オフィスの供給は限られており、スタートアップ事業者が開業するのは難しいエリアだと言われています。しかし、レンタルオフィスなら1人からでも丸の内・大手町エリアに事務所を構えることが可能です。
② 支店・営業所やサテライトオフィスとして
会社の支店や営業所を立ち上げる際に、レンタルオフィスを活用する企業も少なくありません。例えば東京の本社から1~2名の社員を顧客のいる福岡や大阪に移す際、支店や営業所としてレンタルオフィスを使うといったケースです。地域に詳しいレンタルオフィスのスタッフにエリア情報を聞いたり、同じレンタルオフィスに入居する他業種の企業と出会ったり。見知らぬ土地でもレンタルオフィスなら、地域に溶け込みやすい環境があります。
レンタルオフィスの多くは一般の賃貸オフィスに比べて短期での契約が可能。支店や営業所の業績によって柔軟な運用ができます。また、昨今の情勢では、リスク分散やBCPの観点から、サテライトオフィスとしての活用も増えてきています。
③ オフィスの縮小期
テレワークが増えてオフィスの使い方を見直した結果、既存のスペースが必要ではなくなり、オフィスを縮小する企業もあるでしょう。そのような場合に、必要な分を柔軟に利用できるレンタルオフィスは適しています。
レンタルオフィスで法人登記をする手順
では、実際にレンタルオフィスで登記するにはどうすればいいのか、確認していきましょう。ここではレンタルオフィスを個人で契約後、法人登記を行うケースを例に解説しています。
Step.1 レンタルオフィスを選ぶ
まずは所在地やオフィススペースの広さ、価格、提供サービスなど、自分のビジネスの条件にあったレンタルオフィスを選びます。Step.2レンタルオフィスを契約する
自身のビジネスに適したレンタルオフィスを見つけたら、契約手続きを行いましょう。契約時には最低限、以下のような書類の提出が求められます。・代表者の住民票
・代表者の印鑑証明書
・代表者の公的身分証明書（コピー）レンタルオフィスによっては、事業契約書や代表者の経歴書類などを求められる場合もあるので、具体的な必要書類はレンタルオフィス事業者に確認しましょう。
Step.3 法人登記をする
レンタルオフィスとの契約が完了したら、レンタルオフィスの住所を用いて法人登記を行います。なお、法人登記完了後は、レンタルオフィスに会社の商業登記簿謄本の提出が必要です。このとき、契約を法人名義に変更するのであれば、法人印の印鑑証明書も求められる可能性があります。
ビジネス一等地にあるサーブコープのレンタルオフィスとは
国内30拠点(本記事公開時）、世界150拠点以上を展開しているサーブコープのレンタルオフィスは、すべてビジネス一等地にあり、ハイグレードな受付や内装の他、バイリンガル秘書やITサポートといった充実したサービスが魅力。おすすめのポイントを紹介します。
- 法人登記が可能
- 契約は最短1カ月から
- 個室オフィスは家具、インターネット回線付き
- ビジネス一等地
- バイリンガル秘書サービス
- 独自のITサービス
法人登記が可能
サーブコープの中心的な3サービス、「レンタルオフィス」「バーチャルオフィス」「コワーキングスペース」すべてでご契約拠点の住所を法人登記に利用できます（コワーキングスペースの場合はオプションサービス）。
契約は最短1カ月から
サーブコープのレンタルオフィスは最短1カ月から契約が可能。数年単位での長期契約が必要な一般の賃貸オフィスと比べ、柔軟に利用することが可能です。
個室オフィスは家具、インターネット回線付き
サーブコープのレンタルオフィスはドアロックが可能な個室タイプなのでプライバシーやセキュリティの面でも安心。エグゼクティブグレードの家具やシスコ製のIP電話機があらかじめ備え付けられています。インターネットはもちろん、会議室や役員会議室、郵便・宅配物の管理、ITサポートなど、事業をスタートするのに必要なサービスや設備が入居したその日から利用可能です。
すべての拠点がビジネス一等地に
国内30ヶ所・世界150以上ある一等地のハイグレードビルに展開する拠点から選ぶことができます。名刺やホームページに記載する住所は会社のイメージにも影響します。1人で起業したばかりでも、一等地の住所があれば、それだけで社会的信用につながります。
バイリンガル秘書サービス
さらに、サーブコープの強みであるバイリンガル秘書サービスもご利用いただけます。サーブコープの秘書は全員ハイレベルなトレーニングを受けているため、電話対応やお客様対応を安心してお任せください。また、コピーや資料作成といった一般的な事務作業のサポートはもちろん、翻訳・通訳のお手伝いなど広い業務をお手伝いします。
サーブコープ独自のITサービス
サーブコープが独自に開発したアプリ「Onefone」も大変便利です。Onefoneをダウンロードするだけで、外出先であってもスマートフォンから固定電話番号を使って発着信が可能。格安な通話料でご利用いただけます。
自社のビジネスにあったレンタルオフィス選びが大切
起業や開業時の選択肢として多くの企業が活用しているレンタルオフィスの法人登記について解説しました。登記や銀行口座の開設などは、基本的に問題なく行えるものの、いわゆる賃貸契約とは異なる場合があること、またレンタルオフィス事業者が廃業した場合は新たな登記用の住所・移転先を用意しなければいけないなど、いくつかの点に注意が必要です。そのため、レンタルオフィスも信頼できる事業者選びが大切と言えるでしょう。
サーブコープなら国内の主要な一等地に拠点を持ち、法人登記はもちろん可能。ビジネスに求められる環境を整えているため、すぐに事業をスタートできます。
「東宝日比谷プロムナードビル」「エニシオ名駅 」など、地域のランドマークになるビルにも新しい拠点をオープンし、ますます便利に進化しているサーブコープのレンタルオフィス。お客様のビジネスの成長をサーブコープがサポートさせていただきます。
監修：安達莉々
中野セントラル司法書士事務所の代表司法書士。司法書士として、2014年から多くの起業家をサポートしてきました。特に20～30代の起業家、個人事業主、および外国人の起業家のクライアントが多く、その夢の第一歩をサポートするのが強みです。税理士や行政書士とも緊密に連携し、総合的なアドバイスを提供しております。
