企業のダイバーシティ 推奨！ 日本はどのような取り組みをしているの？

ダイバーシティ（多様性）とは、性別や性差（ジェンダー）、年齢、国籍、障害の有無、価値観の違いによる多様性を意味します。少子高齢化による労働人口の減少を懸念し、日本政府もダイバーシティ経営を後押ししていることから、今回は、ダイバーシティ推進における日本政府の取り組みをご紹介します。

日本におけるダイバーシティは女性活躍が主軸に

特に女性の労働力の活用は、企業やビジネス社会のダイバーシティを表す一つの大きな評価軸になっていると言えます。日本政府や経団連などが主体となって以下のような取り組みが推進されています。

「なでしこ銘柄」として女性活躍推進企業を選定

女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で平成 24 年度から毎年「なでしこ銘柄」を公表しています。東証一部上場企業を対象に、「女性のキャリア支援」と「仕事と家庭の両立支援」と財政面から「なでしこ銘柄」が選定されます。

中長期の企業価値向上を重要視する投資家から、魅力がある銘柄として注目を集めることで、企業がさらに女性の活躍推進に取り組むことを目的としています。平成 28 年度は、カルビーや日立製作所、ワコールホールディングスといった企業が選ばれました。

「女性起業家等支援ネットワーク構築事業」で女性の起業を支援

女性の新たなキャリアステージである起業を支援するため、地域の金融機関や産業・創業支援機関などを中心として「女性起業家等支援ネットワーク構築事業」を行なっています。現在、全国10の地域で、390の構成機関があり、管轄地域内の機関であればサポートを受けることができます。

サポートの一つとして、創業や出店など、起業に関心がある女性が気軽に参加し相談できるように、セミナーやイベントが行われています。また、ポータルサイト「わたしの起業応援net」では、全国の地域の支援機関が行っている支援や、実際に起業した女性の事例を確認することができます。

「新・ダイバーシティ経営企業100選」

ダイバーシティ経営を企業価値向上に結び付けた企業は、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として表彰されています。選定基準は、多様な人材を雇用しているだけでなく、多様な人材の活躍を促進することで、実際にビジネス上の成果を上げていること。平成28年度の表彰企業は、清水建設、富士ゼロックス、プルデンシャル生命などの大企業13社、中小企業18社、計31社が選定されました。

また、平成28年度から、特色あるダイバーシティ経営の実践手法、成果などを紹介するセミナー「MeetUP!（ミートアップ）」を全国各地で開催し、ダイバーシティ経営の普及を行なっています。日本政府が多様な人材の能力を活かし、価値創造につなげている企業を後押しすることで、経済を活性化にもつながるでしょう。

日本のダイバーシティ。取り組みの効果に期待

アメリカのグーグルやIBM、スウェーデンのボルボやイケア、H＆Mなどの企業では、国の経済的支援がないにもかかわらず、企業が進んでダイバーシティを取り入れています。その理由は、多様な社員に働きやすい環境を提供することで、優秀な社員が自然と集まり、それによって企業の利益が上がる仕組みが定着しているからです。

日本でダイバーシティが広がり始めたのは、2004年頃。まだ13年足らずの比較的新しい取り組みです。企業のダイバーシティを図る際には、国など公的機関が主導となって推進する取り組みや情報を活用しながら行いましょう。