公式HP サーブコープブログトレンド【データ参照】 創業5年以下の企業588社の調査で判明!創業後、2社に1社以上が「資金調達」と「販路開拓」に苦労している!

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【データ参照】 創業5年以下の企業588社の調査で判明!創業後、2社に1社以上が「資金調達」と「販路開拓」に苦労している!

    Business man and frightened about paying a lot of bill.

     

    東京商工会議所が発表した「創業の実態に関する調査報告書」のデータをご紹介します。この調査は、創業6か月以上5年以内の東証会員企業を対象に実施したアンケート調査で、588社が回答を寄せ、2014年12月に結果が発表されたものです。今回は、「創業後の状況と課題」にフォーカスします。

     

    ■収益状況(経常利益)

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    全体の収益状況を見ると、「黒字」と「収支トントン」を合わせて、約7割の企業が採算があっているようです。しかし、属性別、業種別、業歴別に見ていくと、それぞれに明確な特徴が読み取れます。

    属性別では、男性の44.2%が黒字であるのに対し、女性の44.0%が赤字。また、若者(30歳以下)の44.7%が黒字であるのに対し、シニア(60歳以上)の41.8%が赤字になっています。

    業種別でみると、全体より黒字企業の割合が多い業種が建設業・卸売業・サービス業で、逆に全体より赤字企業の割合が多いのが製造業と小売業です。特に、建設業の好調さと、小売業の苦境が目立ちます。

    業歴別でいえば、1年目は65%近くの企業が赤字ですが、2年目になると赤字企業の割合はほぼ半減し、3年目以降になると黒字の割合が多くなります。

     

    ■創業時の見通しと比較した現在の経営状況

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    全体の半数近くの企業が「ほぼ見通しどおり(47.9%)」と回答していますが、一方で、「やや見通しを下回っている(29.5%)」「見通しを大きく下回っている(14.7%)」といった見通しを下回っている企業も4割を超えています。

     

    現在の経営状況が創業時の見通しを下回っている理由としては、以下のような項目が挙がっています。

    • ニーズとのミスマッチ(50件)
    • 営業不足(46件)
    • 計画の甘さ(45件)
    • 外部環境(消費税増税、為替の変動、東日本大震災、チャイナリスク等 40件)
    • 人材不足・確保難による売上の低迷(26件)
    • 資金不足(19件)
    • 経費の見込み不足(15件)

     

    「創業時の見通しと比較した現在の経営状況」の回答で極めて興味深いのは、収益状況との関連性です。すなわち、赤字企業の割合が多かった「女性」「シニア」「製造業・小売業」で、「やや見通しを下回っている」と「見通しを大きく下回っている」の合計が5割近くから6割超になっていることです。

    現在の収益状況が赤字に陥っている要因として、ニーズとのミスマッチや事業計画の甘さといった創業時の見通しの問題が大きいのではないかと推測できます。

     

    ■【属性別】創業してから苦労した/苦労している課題

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    創業後、2社に1社以上が「資金調達」と「販路開拓」に苦労した(苦労している)と回答しています。「資金」と「販路」が創業後の課題だというのは全体に共通しているのですが、上位3項目以下の課題には、属性、業種によって特徴が見られます。

    男性は「人材確保(40.0%)」を大きな課題に挙げていますが、女性は「宣伝・PR(53.8%)」に特に苦労しているようです。また、若者にとって「人材確保(48.9%)」、「人材育成(40.4%)」、「組織の基盤作り(38.3%)」が大きな課題のようですが、シニアの場合、「宣伝・PR(31.3%)」、「会社への信用(31.3%)」に苦労しています。

     

    ■【業界別】創業してから苦労した/苦労している課題

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    業種別に見ると、建設業は、他業種と比べ大きく課題が異なっています。「販路開拓(29.0%)」に苦労している(苦労した)企業が3割以下にとどまっているのに対し、「人材確保(77.4%)」、「人材育成(48.4%)」、「組織の基盤作り(41.9%)」といった「人」に関わる問題が大きなネックとなっているようです。収益状況で最も黒字が出ていると回答した業種であるだけに、人材確保は切迫した課題でしょう。

    年齢・性別・業種といった属性だけで自身の会社の経営状況も同様に分析するのはナンセンスですが、備えあれば憂いなしと言われるように、自身と同じ属性が陥りやすい課題を知っておくことは有益なことと言えるでしょう。特に、これから起業を考えている人は、同じ属性の人が抱える課題について、データなどの客観的情報を用いてしっかり分析し・準備をすることで、さらなる高い目標を目指すことができるのではないでしょうか。

     

    ※参照元
    「創業の実態に関する調査報告書」(平成26年12月 東京商工会議所 起業・創業支援委員会)
    https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=41790

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