居抜きオフィスとは？ 失敗しない賃貸物件の選び方と注意点
オフィス用の賃貸物件を選ぶうえで、選択肢の一つに「居抜きオフィス」があります。居抜きオフィスは通常の賃貸オフィスの物件と比べ、どのようなメリットがあるのでしょうか。本記事では、居抜きオフィスを選ぶうえでの注意点を中心に詳しく解説していきます。
居抜きオフィスとは？
賃貸オフィスの物件は、前入居者が退去する際に入居時の状態へ戻すため、新しい入居者は室内に何もない状態の物件を借りるのが一般的です。このように賃貸オフィスは必要なオフィス家具やオフィスインフラを一から揃えるのに対し、居抜きオフィスの場合は、前入居者が使っていたオフィス家具や設備などを引き継げるのが特徴。もともとは移転を繰り返すベンチャー企業に人気のオフィス形態でした。
しかし、コロナ禍でオフィス規模を縮小・拡大する企業が増え、移転に伴う費用をできるだけ抑えたいという意図から、一般企業の間でも居抜きオフィスの需要が増加しました。
居抜きオフィスとは？ 借りるメリットや注意点を専門家がアドバイス
居抜きオフィスを賃貸するメリットとは?
一般的な賃貸物件と比べてどのようなメリットがあるのか。居抜きオフィスを借りる具体的なメリットを3つ紹介します。
①コスト削減
②時間短縮
③居抜き退去
オフィス家具や什器のコスト削減
通常、内装費には1坪あたり10万～20万円、什器や通信といったインフラの整備に1坪5万円ほどかかります。自社にとって必要なオフィススペースの広さから金額を算出すれば、非常に大きなコストになることが分かるはずです。内装などのこだわりよりもコストを優先する場合は、家具や什器を一から揃える必要のない居抜きオフィスがおすすめです。
移転スケジュールの短縮
オフィス移転には膨大な時間がかかり、会社の規模によって異なるものの、オフィス探しや引っ越し、オフィス内の整備に最低6カ月~1年かかるのが一般的です。内装は施工完了まで4カ月程度かかるのが普通だと言われていますが、工事期間でも賃料は発生します。施工業者の選定をコンペから行う場合はさらに長期に及びます。
その点、居抜きオフィスなら、引き継ぐ内装や什器備品の規模にもよりますが、オフィスを契約したその日から業務を始められるケースもあります。部分的な改修が必要だとしても、ゼロから内装を施すのに比べれば大きな時間短縮になります。
居抜き退去
実は居抜きオフィスは入居時より退去時にメリットが大きいと言われています。通常の賃貸オフィスから退去する場合、原状回復費は小・中規模のオフィスなら1坪2~5万円程度、規模が大きくなれば5~10万円に。5万円とした場合、50坪のオフィスなら250万円の原状回復費がかかることになります。
その点、居抜きオフィスの場合は入居時に比べて極端にオフィス家具や什器、インフラ設備が増えていなければ、原状回復費はほぼかからないと言っていいでしょう。また、退去にかかる手間や時間を大幅に減らせるため、ぎりぎりの日程まで業務を継続できるのも居抜きオフィスの利点です。
居抜きオフィスを賃貸する際に注意したいポイント5つ
居抜きオフィスには多くのメリットがありますが、事前に知っておくべき点も少なくありません。失敗や後悔がないよう、注意すべきポイントをここで確認しておきましょう。
物件数が少ない
一般的な賃貸オフィスの物件数と比べると、居抜き物件の数は多くありません。また居抜きオフィスは人気があるため、空き物件が出ても、すぐに契約が決まってしまうことが多いです。
また、居抜きオフィスは物件によって引き継げるレイアウト、オフィス家具、什器の内容がさまざまで、理想に見合った物件に出会えない可能性もあります。物件探し自体に時間がかかる点を、あらかじめ頭に入れておくといいでしょう。
家具や什器に破損や汚れがある
前入居者の残した設備やオフィス家具などは、あくまで中古品です。実際に使用し始めたら破損していた、ということも考えられます。修理が必要な場合は新しい借り手の負担になることが一般的です。
可能であれば、事前に内見をして家具や什器の状態を見た方がいいでしょう。そこで引き継ぐ範囲を取り決め、また不備があった場合に仲介業者がどこまで対応してくれるのかも、しっかり確認することをおすすめします。
レイアウトを自由に変更できない
居抜きオフィスでは、オーナーの許可なくレイアウトを変更できないケースがあります。例えば、会議室を増やす予定があるとしたら、壁を新たに設置するのは可能か、照明やエアコンといった設備の位置を変更することは可能なのか、なども事前に確認を取りましょう
レイアウトを自由に変更できないという居抜きオフィスの特徴を考慮し、入居後の工事費などが極力発生しないように今後の人員計画を見越して物件を探す必要があります。
追加費用が発生する可能性
居抜きオフィスにもともと備わっている設備や什器を引き継げるとは言え、電気容量が足りない、インターネットのセキュリティや速度が十分ではないといった問題が発生することは、当然ながらあります。オフィスのレイアウトの変更などと同じく、追加工事が可能なのかどうかも、仲介業者に確認しておきましょう。
原状回復を求められることがある
居抜きオフィスのメリットとして「退去時に原状回復の費用がかからない」ことを紹介しましたが、場合により、退去時の原状回復を一部求められる可能性もあります。そうしたトラブルを回避するため、退去時の原状回復の必要性については、契約前に確認しておいた方がいいでしょう。
整った環境ですぐに仕事を始めたい場合はシェアオフィスがおすすめ
居抜きオフィスのように、入居がしやすいオフィスとして、シェアオフィスが挙げられます。シェアオフィスも「コストを抑えたい」「契約後すぐ業務を始めたい」といった方におすすめです。
オフィス家具や会議室を完備
シェアオフィスには、机や椅子、照明などのオフィス家具が完備されているのはもちろん、スポット利用もできる会議室があるところがほとんどです。掃除や管理が行き届いているシェアオフィスを選べば、常に気持ち良いオフィス空間で仕事に集中することができます。
高速インターネット回線・ITサポートがある
業務を効率的に進めるために、高速のインターネット通信は必須です。シェアオフィスには無料で利用できる高速インターネット回線がある場合がほとんどで、個別に契約・工事する必要はありません。安全性を優先する場合は、高度なセキュリティ対策を導入したり、専門のITサポーターが常駐しているシェアオフィスを選んだりするといいでしょう。
接客や郵便物の受け取りを任せられる
なかには無人の場合もありますが、シェアオフィスの多くは受付に専任スタッフが常駐し、来客時の対応や電話の応対、郵便物の受け取りを任せることができます。不在時には、電話の転送を依頼することも可能です。このように受付スタッフを雇用・教育する必要がないので、人件費を抑えられるのも大きなメリットです。
スムーズな入居が可能
内覧後に契約書を取り交わし、必要な費用を支払えば最短即日でオフィスが利用できるのもシェアオフィスの特徴です。審査を設けている場合もありますが、一般的な賃貸オフィスほど厳しいものではありません。入居を急いでいる場合は、シェアオフィスも選択肢に入れた方がいいでしょう。
柔軟な契約形態
賃貸オフィスが一般的に2年契約なのに比べて、シェアオフィスなら最短1カ月からの契約ができるところもあります。リスクマネジメントのためにも、短期契約ができるシェアオフィスはおすすめです。
昨今、人気が高まっている居抜きオフィスについて、概要を解説しました。
居抜きオフィスはオフィス家具や設備、什器などが残っているため、それらを購入する費用や内装工事費を最小限に抑えつつ、また、契約後はスムーズに業務を開始できるメリットがあります。
ただし、物件数が少ないため、自社の希望とマッチする物件に出会うまでに時間がかかったり、物件選びの際に妥協を強いられたりする場合も。
一日でも早くオフィスで仕事をしたい場合は、シェアオフィスも視野に入れることをおすすめします。
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