＜初心者入門＞老後資産は大丈夫？個人事業主におすすめの投資、キーワードは「柔軟」と「節税」

自由度の高い働き方ができる一方、収入の不安定さがともなう個人事業主やフリーランス。今は順調だとしても、将来はどうなるかわからない。そんな経済的な不安を払拭してくれる方法の一つに「投資」があります。リスクが心配で始められずにいる方も多いと思いますが、今回は入門編として、個人事業主に適した投資の種類や気をつけたいポイントをご紹介します。

個人事業主だからこそ押さえておきたい3つのポイント

まず、投資の大前提は「余剰資金」での運用です。銀行口座に預金している「すぐには使わない」お金を投資に回せば、中・長期的な運用が可能なうえ、もし損失が出たとしても日々の生活に直結する心配がありません。

また、収入の見通しが立ちにくい個人事業主やフリーランスは、相場環境や自身のライフスタイルの変化に応じて運用を変えられる「柔軟な投資」がおすすめです。柔軟（フレキシブル）な投資とは、投資の種類ではなく投資の方法。

端的にいうと、「少額のお金を数回にわけて用い、複数の商品を買う」ということですが、これは資産運用の王道「長期・積立・分散」の考え方。つまり、「長期間(一般的に10年)で」「一定間隔で同じ金額を」「国内や海外の資産に」分散して投資することにより、リスクを押さえながらリターンを得る方法が適しているでしょう。

さらに、個人事業主として働くうえで切っても切れないものが「税金対策」。投資先を選ぶなら、税額控除が活用できる商品を選ぶようにしてください。

柔軟で節税効果のある、おすすめ投資3選

では、柔軟な投資ができるうえ、節税効果のある商品には、どのような種類があるのでしょうか。

• つみたてNISA（少額投資非課税制度）

代表的なものに「つみたてNISA」があります。2018年にスタートしたつみたてNISAは手数料の水準が低く、金融庁が「長期・積立・分散」投資に適していると判断した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）のみが対象。リスクの低い運用ができるほか、節税のメリットも。通常、投資によって得た利益は課税（20.315%）対象になりますが、つみたてNISAの場合は20年の間、非課税対象になります。

出典：金融庁ホームページ「つみたてNISAの概要」

※現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。

• 貯蓄型保険

「貯蓄型保険」とは「保険」と「貯蓄」2つのメリットがある、資産づくりに活用できる生命保険です。万が一のことが起こったときや重い障害を負ったときに保険金が受け取れる一方、何ごともなく満期を迎えれば「満期保険金」が、解約したい時には「解約返戻金」が受け取れます。該当するのは「養老保険」「終身保険」「学資保険」、「個人年金保険」など。こうした保険商品は「生命保険料控除」が適用されるので、節税対策としてもおすすめです。「個人年金保険」の場合を見てみましょう。

貯蓄型保険は中・長期で運用が前提なので、短い期間で途中解約をしてしまうと損をする場合があるので注意が必要です。

・iDeCo（個人型確定拠出年金）

将来の年金を自分で作り出せるのが、個人型確定拠出年金の「iDeCo」です。iDeCoは加入者が掛け金を自由に設定し、毎月一定の額を定期預金や保険、投資信託に投資することで積み立て金を運用。60歳以降に年金、または一時金として受け取ることができる制度です。

投資できる金額の上限が決まっていますが、個人事業主やフリーランスの方々は会社員よりも多くの掛け金で運用できるようになっています。国民年金に厚生年金が上乗せされて給付される会社員とは違い、国民年金しか受け取れない個人事業主が老後資金を多めに準備できるよう、配慮されているためです。

また、iDeCoには大きな節税効果があります。

① 掛け金が全額所得控除されます。

掛け金は全額、課税所得額から差し引かれるため、所得税・住民税が軽減されます。

たとえば、500万円の年収がある35歳の個人事業主が、月々32,000円の掛け金で60歳までの25年間積み立てたとすると、年額では所得税と住民税それぞれ38,400円が課税所得から差し引かれます。25年で計算すると、軽減額の合計は1,920,000円。iDeCoに加入した場合の掛け金の所得控除による税控除額は、「iDeCo公式サイト」の税制優遇シミュレーション（※1）で確認できます。

② 確定拠出年金制度内での運用益が非課税となります。

金融商品の運用益は一般的に課税（20.315%）対象となりますが、iDeCoについては非課税扱いとされています。

③ 受給時に所得控除を受けられます。

受給年齢に到達して一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

また、個人事業主の投資キーワードのひとつ「柔軟」という観点では、一年に一回、掛け金の見直しも可能。ただ、60歳になるまでは積み立て金を引き出すことはできないので注意してください。

今の生活を助ける「節税」と老後資金になる「資産運用」

個人事業主におすすめできる代表的な商品をご紹介しましたが、キーワードは「柔軟」と「節税」です。「長期・積立・分散」の考え方で将来の自分を助ける資産運用を行うとともに、節税という観点で、今の生活を支える税額控除を活用できる商品を選んでみてはいかがでしょうか。

参照：
あなたとNISA（金融庁）
生命保険料控除の概要（国税庁）
iDeCo公式サイト（国民年金基金）
（※1）「iDeCo公式サイト」税制優遇シミュレーション