知らなきゃ損する個人事業主のお金の話～個人事業主の保険編

今回は、中小企業経営者の方々に是非とも知っておいてほしい、生命保険の話です。

まず、生命保険のキホンのキですが、皆さんは「終身保険」と「定期保険」の違いを理解していますか？　これは、簡単ですよね。「終身保険」は、文字通り被保険者が亡くなるまで死亡保障が受けられる保険です。「定期保険」とは、死亡保障が受けられる期間が定まっている保険です。定期保険の中では、「65歳満期」や「10年単位の掛け捨て」といったものが一般的です。

では、この「終身保険」と「定期保険」、どちらが保険料が割安に設定されているか分かりますか？　これも、少し冷静に考えれば、簡単に分かるはずです。保険会社の立場に立てば、「終身保険」は、必ず死亡保障の保険金を払わなければならない商品だと言えます。それに対し「定期保険」の場合、保険金を払わなくて済む加入者もいます。ですから、その分だけ、定期保険の保険料は割安に設定できる仕組みになっているのです。

さて、ここまでは常識の範囲の話でした。次に、話を、経営者向けの保険に絞ります。

皆さんは、経営者向けの「長期定期保険」というものをご存知ですか？　長期定期保険は、死亡保障が受けられる期間が決まっていますから、終身保険に比べて割安な保険料設定になっています。けれども、その保障期間が、文字通り「長期」なのです。

例えば、アクサ生命の「LTTPフェアウインド」という保険は、保険期間満了が98歳。東京海上日動あんしん生命には、99歳満了の定期保険があります。メットライフ生命の「経営者定期保険100」は、その名の通り、100歳が保険満了の定期保険です。

日本人の平均寿命を考えれば、実質的には終身保険と言えます。しかし、保険料は終身保険より割安なのです。

長期定期保険が経営者にとって有利な点は、これだけではありません。

長期定期保険を経営者個人ではなく法人が契約した場合、一定の条件はありますが、支払った保険料の１／２が損金処理できるのです。

終身保険の場合、支払った保険料は全額、資産に計上しなければなりません。なぜならば、終身保険は必ず保険金を受け取れますから、保険料の支払いが資産の積み立てとみなされてしまうわけです。

ところが、長期定期保険は、保険金を受け取れない可能性もある保険という建前ですから、保険料の半額を損金扱いできるというわけです。従って、長期定期保険は、税金対策にも活用できるのです！

さらに、保険会社によっては、「低払戻し金型」の長期定期保険を用意しているところもあります。「低払戻し金型」とは、保険を途中解約した場合の払戻し金を低く抑える期間を設定することで、その分保険料も安くしたものです。例えば、契約から64歳までは保険を解約しないだろうと決断できれば、64歳までを「低払戻し期間」とし、その分一般的な長期定期保険よりも安い保険料で契約できるわけです。低払戻し期間が過ぎれば、一般的な長期定期保険と変わらない解約払戻し金となるので、十分にメリットはあると言えます。

最後に、解約払戻し金について、説明しておきましょう。

保険期間の満了前に保険を解約した際、掛け捨て型ではない生命保険であれば、「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」を受け取ることができます。それまでに支払った保険料に対して、どれくらい解約返戻金が戻ってくるのかを表すのが、「解約返戻率」です。

実は、長期定期保険は、この解約返戻率が他の生命保険商品に比べ高い水準にある商品なのです。保険加入後、長期間経過すると、解約返戻率が100%近い水準にまで上がります。解約返戻率がピークに達した時点で解約すれば、保険料の１／２を損金算入したことによる節税効果と合わせ、実質的に100%以上の解約返戻率になることもあり得るのです。

経営者向け長期定期保険を法人契約すれば、節税、資産形成にも活用できます。もっとも、保険会社の人は、このような説明はしてくれません。当局からご指導が入る可能性があるからです。

しかし、会社経営者に有利な設計になっている保険商品は、まだ他にもあります。節税、資産形成の観点からは、保険商品の活用は意外と盲点になっているのではないでしょうか。保険商品の研究も、これを契機に取り組んでみてください。