住所貸しサービスとは？バーチャルオフィスとの違いや違法性、注意点、メリットを徹底解説
昨今は働き方改革の推進、あるいは人生100年時代を見据え、本業とは別に副業に取り組む人が増えてきました。法人でも個人事業でも、ビジネスを始める際は「ビジネス用の住所」があった方がなにかと便利でしょう。名刺やホームページに掲載したり、契約書を交わしたりする際に必ず必要になる情報です。
自宅の住所を利用する人もいますが、プライバシーに関わる個人情報の公開はできれば避けたいと考える人がほとんどでしょう。そこで最近注目を集めているのが、「住所貸し」というサービスです。
本記事では住所貸しとはどのようなサービスなのか、メリットや利用時の注意点と合わせて詳しく解説します。
住所貸しとは？
住所貸しとはその名の通り、特定の所在地住所をレンタルできるサービスです。オフィススペースを持つほどではないものの、事業用の住所を必要とするフリーランスや個人事業主、副業をする人に人気です。
また、法人設立時は本店の所在地として住所を登録しなければなりません。自宅等、個人の住所を使用できる一方、それらが公の場で不特定多数の目に触れることになってしまうでしょう。そのため、信用の確保やプライバシーの保護といった観点からも住所貸しを利用することをおすすめします。
住所貸しに違法性はない
住所貸しそのものについて、何ら違法性はありません。とはいえ、住所貸しという行為や事業が違法なのではないかと指摘されるケースが多いのはなぜなのでしょうか。その理由として、バーチャルオフィスという業態が誕生した当初、住所貸しを違法な目的で使用した詐欺事件が相次いだことがあげられます。
よって、住所貸し自体が違法行為というわけではなく、住所貸しを利用して犯罪行為をすることが違法だといえるでしょう。また、一部の業種では実店舗を構えなければ営業に必要な許認可が降りないケースがあります。不動産業をはじめ、労働者派遣事業や労働者紹介事業等では一定の要件を満たした事務所が現実に存在している必要があり、住所貸しで住所を借りて業務を行うことができません。
住所貸しの主なサービスとは
住所貸しには主に3つの形態があります。ここでは、それぞれの形態について確認しましょう。
私書箱
郵便局と契約することにより、郵便物の受け取りに利用できるサービスです。郵便局内に鍵のついた箱が用意され、個別の私書箱住所（「○○郵便局 私書箱△△号」と表記）が与えられます。なお、基本的に貸し出しは無料。
ただし、郵便物を頻繁に自分で受け取りに行く必要があり、届いた際の連絡などもありません。また、郵便物の受け取り以外では使用できない点に注意が必要です。
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスはビジネスの利用をメインにした住所の貸し出しサービスで、法人登記ができたり、届いた郵便物を指定先まで転送してくれたり、スキャンして送ってくれたりと、運営会社によって基本サービスやオプションサービスの内容は異なりますが、住所貸しとして一番利用されている形態です。
トランクルーム
収納スペースをレンタルし、資料や家具などさまざまなものを保管しておけるトランクルーム。数はまだ少ないですが、中にはオプションとして、郵便物の受け取りを代行してくれるトランクルームもあります。この場合、私書箱と同じように郵便物は自分で取りに行かなくてはならず、それ以外の用途に住所は利用できません。
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バーチャルオフィスと住所貸し、何が違う？
バーチャルオフィスとは住所貸しを行うサービスのことで、2つは同義であるといっても間違いではありません。ただ、住所貸しをするサービスは前述した通り、「私書箱」や「トランクルーム」など、バーチャルオフィス以外にもさまざまな形態があります。
3つの中で、事業用の住所貸しにもっとも適しているのはバーチャルオフィスといえるでしょう。私書箱とトランクルームは郵便物の受け取り以外に利用できず、届いた郵便物もわざわざ取りに行く必要があります。
バーチャルオフィスなら郵便物を転送してもらえるほか、法人登記ができたり、会議室や個室オフィスが利用できたりと、ビジネスに適したオプションサービスが付いてくる場合がほとんどです。
レンタルオフィスとの違い
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの大きな違いとして、専有できる物理的なオフィススペース（デスク）があるかどうかがあげられます。
レンタルオフィスでは専有できる物理的なオフィスがある一方、バーチャルオフィスに比べて月額費用が高くなるほか、保証金が生じるなど、初期費用がかかります。
バーチャルオフィスは安価に一等地の住所を借りられる半面、許認可申請が必要な業種によっては使えないことがあるほか、銀行口座開設の審査に通りにくいおそれがある点に注意が必要です。自身の会社の規模や業務内容等を確認したうえで、どちらの形態が適しているのか考えるようにしましょう。
バーチャルオフィスの住所貸し、５つのメリット
では具体的に、バーチャルオフィスの住所貸しにはどんなメリットがあるのでしょうか。ここでは代表的な5つを解説します。
ビジネスに適した住所を利用できる
バーチャルオフィスの多くは都市中心部にあり、中にはビジネス一等地の住所をレンタルできるものもあり、取引先やホームページに公開する会社の住所としては信頼性が高く、対外的によい印象が与えられるのが大きなメリットです。
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郵便物の受け取りに出向く必要がない
私書箱やトランクルームと違い、ほとんどのバーチャルオフィスは、郵便物の転送サービスが提供されています。そのため、都市部に会社の住所を持ちながら、自身は郊外で仕事をするといった働き方も可能です。
突然の訪問などでも信頼性を損なわない
バーチャルオフィスといっても受付は常駐しているため、もし突然の訪問があっても来客対応をしてくれる点は安心です。訪問先がトランクルームであれば、事前に住所貸しと知らない限り、不審に思われるでしょう。
ただ最近は、無人対応するバーチャルオフィスもあるので、来客の可能性がある場合は受付の有無を事前にしっかりチェックしましょう。
住所貸し以外のサービス提供が幅広い
運営会社によって内容は大きく異なりますが、バーチャルオフィスの住所貸しサービスには、住所をレンタルする以外にもさまざまなサービスが提供されています。例えば前述した郵便転送のほか、電話やFAXの番号貸与、一時対応・転送などがあげられます。
中には会議室や個室オフィスを利用できるバーチャルオフィスもあり、自身の事業状況に応じてこれらを付帯利用することで、より効率的に業務が進められます。
初期費用を抑えることができる
バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、オフィスを持たずに事業用の住所が利用できる点ですが、格安のもなら1,000円台からあり、事業を始めるための初期費用を大幅に抑えることが可能です。
ただ、サービス内容は金額に比例して大きく異なるため、複数のバーチャルオフィスをしっかり調べたうえで、自身のビジネスにあったサービスを選びましょう。来客があることも考えて、できれば事前に内覧し、オフィスの清潔さやスタッフの対応を確認するのがおすすめです。
住所貸しを利用する際の注意点は？
ここでは、住所貸しを利用する際の注意点について解説します。
住所貸しで営業できない業種がある
住所貸し自体が違法というわけではありません。しかし、住所貸しでの営業を認められていない業種はあります。例えば、人材派遣業や士業、不動産・建築、古物商など。こうした背景から、一部で「住所貸しで営業すること自体が違法だ」と誤認されることがあるようです。
銀行口座の審査が厳しくなる可能性がある
バーチャルオフィスでの銀行口座の開設は可能である一方、審査が厳しくなるおそれがある点に注意が必要です。その理由として、手軽に借りられるといったバーチャルオフィスの性質から、マネーロンダリング等の犯罪に利用されるケースが散見されたことがあげられます。犯罪を未然に防ぐため、金融機関も審査を厳しくせざるを得ないといえるでしょう。
バーチャルオフィスで銀行口座を開設しようと考えている場合、事前準備をきちんと済ませておくことが大切です。事業目的や計画、その他口座開設の目的などは正確に伝えることを意識しましょう。
バーチャルオフィスの選び方
バーチャルオフィスを利用する際は、本人確認や厳格な審査を行っているかどうか確認しましょう。前述したように本来なら営業できない業種が利用していたり、違法な目的で利用されていたりする可能性があるからです。そうした事業者と同じ住所を借りてしまうと、万が一の際、取引先からの信用失墜や誤解による被害（同じ住所ということでバッシングを受ける等）が起こりかねません。
誰でも簡単に契約できてしまう審査の緩いバーチャルオフィスは、それだけ危険性が高いといます。また可能であれば、実際にそのバーチャルオフィスを利用している企業について調べてみるのもいいでしょう。
また、バーチャルオフィスを選ぶ際に意識したいポイントは主に以下の通りです。
- 受付の雰囲気やスタッフの対応はよいか
- サービスに過不足はないか
- 料金とサービス内容は見合っているか
- ビルのグレードが企業のイメージと合っているか
バーチャルオフィス事業者の数は非常に多いことから、特に優先したい項目を整理したうえで複数社を比較検討することをおすすめします。
サーブコープの「住所貸し」がおすすめの理由
世界で初めてレンタルオフィス事業を始めたサーブコープは、世界最高水準のオフィスサービスを世界20カ国41都市に150以上の拠点を展開しています。
サーブコープがバーチャルオフィスのサービスで提供する住所は、ビジネス一等地の住所利用や郵便物などの管理・転送はもちろん、必要な場合はコワーキングスペースや個室オフィス、会議室が利用できるなど、さまざまなメリットがあります。
具体的なサービス概要をポイントにまとめてご紹介します。
法人登記が可能
サーブコープがご提供する住所は、法人登記が可能です。企業はもちろん、いずれ法人化を考えている個人事業主の方なども、正式な登記上の拠点として利用することができます。
なお、拠点住所は東京なら丸の内や大手町、六本木などの19拠点、大阪は心斎橋や梅田などに4拠点、ほかにも横浜、名古屋、福岡の5都市のビジネス一等地にあり、取引先や顧客からも高い信頼性を保てるでしょう。
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固定電話番号と専任のレセプショニスト
サーブコープは東京なら03、大阪なら06といった固定電話番号が発行されるので、新たに電話契約をする必要がありません。発行された電話番号への着信にはプロの専任のレセプショニストが代わって電話に応対するので、事業の信頼構築にも役立ちます。
また世界中のどこへでも、指定された番号に転送可能。重要な電話を取り逃すことがなく、大変便利です。
実際に、「バーチャルの契約をし、秘書の電話代行サポートで売り上げがアップした！」という声も多くあるそうです。
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郵便物などの管理転送
住所宛に届いた郵送物の受け取りや希望先への転送も可能なため、わざわざ受け取りに出向く必要はありません。
コワーキングスペースや個室オフィスが無料
プランによっては、1日1～3時間（プランによる）までコワーキングスペースを、個室オフィスは月3日まで無料で利用できるので、ちょっとした打ち合わせや外出ついでに、オフィス環境にアクセスできて便利です。
バイリンガル秘書やITサポート
コピーや資料作成などの事務作業を、秘書が代行してくれるサービスがあります。また、秘書はいずれもバイリンガルなため、英語やその他言語による翻訳・通訳のサポートも可能。さらにITサポートの専門家も在籍しており、IT担当者を雇うためのコストを削減できます。
監修・高橋善也
税理士 司法書士総合事務所タクミパートナーズ代表。公認会計士 税理士 司法書士。士業として20年以上の経験があり、専門家として関わった会社設立案件は正確には数えきれない。
