ニューノーマル時代の働き方やビジネスモデルは？ 求められるオフィス環境も解説
2020年の夏頃から私たちの暮らしや働き方は目まぐるしく変化しました。「ニューノーマル時代」という言葉も誕生し、新しい生き方へ適用するシフトチェンジがあらゆる場面で求められるように。本記事ではニューノーマル時代に働き方がどう変化したのかを中心に、今後、ビジネスパーソンに求められるビジネススキルなども解説していきます。
ニューノーマルとは？
ニューノーマルとは、家で一日の大半の時間を過ごす「ステイホーム」、人と人との間に距離を置く「ソーシャルディスタンス」、オフィスに出社せず自宅などで仕事をする「テレワーク」といった、今までの暮らしや働き方とは異なる新しい生活様式のこと。英語の「NEW（新しい）」と「NORMAL（普通）」をかけ合わせた造語です。
ニューノーマル時代で変化した働き方とビジネスの在り方
ニューノーマル時代では働き方が一変し、ビジネスの在り方そのものにも影響を及ぼしました。どんな変化が見られたのか、代表的な6つのポイントを解説します。
テレワーク／リモートワークの普及
まず、テレワークやリモートワークの普及が挙げられるでしょう。総務省が2021年8月末に公表した「通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業の割合は47.5%にも及び、前年の調査結果（20.2%）と比べて2倍以上に増えています。
デスクワークが主流の職種に限って言えば、オフィスに出社するという考え方や価値は大きく転換し、在宅勤務や外出先からのテレワークといった、オフィスではない場所で働くスタイルが新しい常識になりました。今後は、オフィス出社とテレワークを必要に応じて選べる「ハイブリッドワーク」という働き方が主流になると言われています。
労働時間の自由化
テレワークの拡大で通勤時間がなくなった、もしくは減った人の中には「時間を有効に使えている」と感じている人が多いようです。国交省が2021年3月に公表したデータによると、6000人近い就業者の7割を超える人が「通勤が不要、または、通勤の負担が軽減された」と答え、テレワークが良かった点として、6割近くの人が「時間の融通が利くので、時間を有効に使えた」と回答しています。
時間の融通が利くようになった背景には「柔軟な働き方」があり、企業によってその内容はさまざまですが、ヤフーのように大胆なフレックスタイム制を導入した企業もあります。
ヤフーのフレックスタイム制度
・社員が一定の時間帯の中で始業と終業の時刻を決定できる
・1カ月の総労働時間が所定の時間を満たせば、個人の裁量で始業や終業時間を決めることができる
・1日の最低必要労働時間は3時間
居住地制限の廃止
前述したヤフーのほか、メルカリやLINEのように社員の居住地制限を撤廃したり、緩和したりする企業も出てきています。ニューノーマル時代では、社員が好きな場所で暮らしながら働くことが許容され、企業は自由な働き方を提供することで優秀な人材の採用と定着を可能にする方向へシフトしていくのかもしれません。
副業や兼業の増加
政府方針を背景に副業を解禁する企業は増えていましたが、ニューノーマル時代に入って、副業や兼業をする人の数も増加傾向にあるようです。
ランサーズ株式会社が2021年1月から2月にかけて3000人に実施した調査によると、副業をする人の数が前年より4.5%増えて439万人に、2社以上の企業と契約して仕事をする兼業をする人は、前年から29.5%増えて373万人になったという調査結果を公表しています。
将来への不安が増えた、収入が減ったというマイナス要因による動機もありますが、テレワークの普及や労働時間の自由化により、時間に余裕が生まれたことも増加の理由に挙げられるのではないでしょうか。
オンラインコミュニケーションが主流に
これまではオフィス内で朝礼をしたり、会議室でミーティングをしたり、対面でコミュニケーションを取るのが普通でしたが、ニューノーマル時代にはコミュニケーションのデジタルシフトが一気に進みました。
ミーティングはビデオ通話が可能なweb会議が主流になり、社員同士の進捗共有や業務進行には、ビジネスチャットツールを介してコミュニケーションが図られるように。顧客やクライアントとの会議や商談も「web会議でOK」という文化が定着しました。
さらに最近ではFacebookが発表した「Horizon Workrooms」のような、VRのテクノロジーを利用した仮想世界で行う会議まで実現可能になっていて、この先も会議の形は変化を続けていきそうです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
IT技術を使って社会を変容させるという意味合いのある「DX（デジタルトランスフォーメーション）」がニューノーマル時代以降、特に注目を集めています。
業務のオンライン化に伴い、資料や書類のペーパーレス化が一気に進んだこともDXの一端です。行政手続きにおいても一部、認印の押印が不要になり「脱はんこ」の流れが加速したことも記憶に新しいでしょう。
例えば、不動産業界では「オンライン内見」の需要が一気に増え、竣工していない物件を「3Dバーチャル」で見学できるサービスなど、DX化が急速に広がってきています。
ニューノーマル時代にあったオフィス環境は？
密を避け、換気ができる環境やソーシャルディスタンスを確保できるスペースは、今後も安心して働けるオフィスの条件になりそうです。厚生労働省は「働き方の新しいスタイル」として以下の5つを実践例として公表しています。
・テレワークやローテーション勤務
・時差通勤でゆったりと
・オフィスはひろびろと
・会議はオンライン
・対面での打ち合わせは換気とマスク
人との間隔はできるだけ2m（最低1m）空けることが推奨されていますが、社員全員が出社した場合、ソーシャルディスタンスを確実に確保するには、広大なスペースが必要になります。状況がどう変化していくか不透明な中、移転を伴うほどのオフィス拡大は難しいでしょう。当面、出社をする社員とテレワークをする社員をローテーションで勤務させる、「ハイブリッドワーク」スタイルが有効な手段になりそうです。
一方、今あるオフィススペースを有効活用するため、オフィス内に新たに食堂を設置したり、マッサージスペースを増設したりと、社員の出社率を上げるための工夫をする企業も多くなりました。
ニューノーマル時代に求められるスキルとは？
働き方が著しく変化したニューノーマル時代には、どんなスキルが求められるのでしょうか。一にも二にも「柔軟性」がキーワードになりますが、次の2つが特に重要だとされています。
柔軟なコミュニケーションスキル
対面よりもオンラインでのコミュニケーションが増えたことで、重要な内容を端的に伝える文章力や相手を不快にさせない表現力、web会議では、パソコン画面という限られた中でのアピール力も必要になります。
中には画面映りを良くするために、眉の形をスタイリングしたり、肌をワントーン明るくするメイクを施したりする男性もいるようです。
個人の裁量で働くことができるスキル
テレワークでは社員の労働状況を目で見て確認することが難しいため、厳密に管理をするのではなく、どんな結果を出しているかという「成果」で社員を評価する企業もあります。
成果が評価されるようになると、これまで以上に能動的な働き方が必要になります。時間の使い方はもちろん、集中できるワークスペースの確保、社員やクライアントとスムーズに業務を進行できるコミュニケーション力など、効率的で生産性のある働き方を自分で模索するという、個人の裁量や柔軟性がより求められる時代になりそうです。
サーブコープでニューノーマル時代にあった働き方を
サーブコープ丸の内二重橋ビル拠点
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1日のコーヒー代より安い！ 220円でオフィス機能が手に入るサーブコープのバーチャルオフィス
参照
※新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を公表しました
