マイナス金利政策によって企業の資金調達は増えたのか？

2016年2月16日、日銀により導入されたマイナス金利政策。デフレからの脱却を目指しての政策でしたが、経済や私たちの生活にどのような変化を与えたでしょうか。とくに、企業にとっては資金調達をしやすい環境となったはずですが、実際はどうかを考えていきます。

マイナス金利とは、日本銀行と各金融機関における金利のこと

「利子がマイナスになる」ということで、一般の人々が銀行にお金を預けた際、本来預金にプラスされるべき利子がマイナスに、つまり「預金から引かれる」というようなことが頭に浮かぶと思います。

ですが、実際にこのようなことが起きるわけではありません。マイナス金利とは、日本銀行と各金融機関における金利のことであり、一般の人々に『ただちに』影響があるわけではないのです。

この『ただちに』が曲者でもあります。やがては一般の人々にも影響が出てきます。これについては後ほど説明します。

マイナス金利政策により、各金融機関は日本銀行にお金を預けておくと、損をしてしまうということになります（実際の金利はマイナス0.1％）。日本銀行に預けることはできるだけ避け、企業や個人に融資しようという意識が働きます。市場に出回るお金を増やし、経済を活性化することが日銀の狙いです。

実際、中小企業による資金調達は増えた、ということができます。（参照：大和総研「マイナス金利が企業の資金調達に与えた影響」）

マイナス金利政策が長引くと、個人や企業も不利に

経営者にとっては有利な金利であると言えますが、この金利政策が長引くほど、先ほどの「一般の人々に『ただちに』影響があるわけではない」という点に注意が必要になります。「しわ寄せ」的に、各銀行各金融機関が一般消費者への負担を増やさなければならなくなってくるからです。

• 個人や企業に対しての金利引き下げ
• 個人や企業にとって有利であったキャンペーンなどの取りやめ
• ATM利用料や振込手数料の引き上げ

以上のような対策を採らざるを得なくなれば、個人や企業の負担は増え、再び資金調達のしにくい環境に戻ってしまうリスクがあるのです。

日銀がマイナス金利で目指したのは、日本経済の復活と、物価上昇率2％の実現です。マイナス金利導入から1年が過ぎましたが、目標の実現には至らず、物価上昇率については0.3％にとどまっています。

（参照：総務省「消費者物価指数（全国平成28年（2016年）12月分　前年同月比）」）

つまり、現在の政策が現時点で有効であるとは言い切れないことがわかります。経営者として、日銀の動きや、資金調達の環境を把握するのは非常に重要なことです。また、こういった経済の動きは業界によっても影響が大きく異なります。

その時々で十分な情報を集めつつ、先を見越しての資金調達について考えていきましょう。資金調達に関するアドバイザーの意見なども参考にしていきたいですね。