【データ参照】起業に向けた準備のカギ「事業計画書」のポイントって？

起業前の準備としてやらなければならないことは多岐にわたりますが、準備を「計画」と「実務」の2段階で捉えたとき、計画段階で最も重要なミッションは「事業計画を作成すること」だといえます。そこで今回は起業準備としての「新規事業計画の作成」を考えたいと思います。

はじめに、事業計画の作成がいかに重要かを確認しておきましょう。

■事業計画について

日本政策金融公庫総合研究所が今年1月にまとめた「起業と起業意識に関する調査」によると、「開業時に事業計画書を作成した」起業家の割合は、25.4%にとどまっています。しかし「事業が軌道に乗ったかどうか」を尋ねたところ、「事業計画書を作成した」起業家の70.4%が軌道に乗っていると回答したのに対し、「事業計画書を作成しなかった」起業家では軌道に乗っていると回答したのは55.0%に過ぎませんでした。

この数字は、事業計画書を作成することが業績にプラスの影響を及ぼしていることを、明確に物語っているといえます。

また、事業計画書を作成してよかったことは、「とくにない」と回答した起業家は26.9%で、起業家のほぼ4人に3人が事業計画書を作成してよかったと考えていることがわかります。

■新規事業計画を行うメリット

次に、「新規事業計画」とは何かを確認しておきましょう。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21」は、新規事業計画を「事業のアイデアを具体的に明文化し、それを実現するための実行方法のこと」だと説明しています。そして、その計画を文書化、書面化したものが「新規事業計画書」です。

新規事業計画書は、見てもらう相手によって活用する目的が異なってきます。

新規事業計画書は、計画書を作成した起業家自身にとって、事業を立ち上げて以降の〝行動予定表〟のような意味合いを持っています。計画書があることによって、事業の進捗状況が確認しやすくなり、必要に応じて事業の的確な軌道修正が容易になります。

また、社員やスタッフに対しては、会社の進むべき方向性を理解してもらい、一人ひとりの果たすべき役割を認識してもらうことに役立ちます。

さらに、（この点が一番大事なことかもしれませんが）金融機関や提携先などの外部関係者に対しては、計画書を提示することで会社の方向性に理解を求めやすくなります。このことは、資金の調達やパートナーシップの構築の大前提となるものです。

■新規事業計画書の作成手順

では、新規事業計画書は、どのような手順で作成すればよいのでしょうか。

まず、アイデアを実現させるための新規事業の方向性、つまり、アイデアを実現させる戦略を、明確に打ち出す必要があります。その次に、市場調査等による事業環境の分析、自社のヒト・モノ・カネといった経営資源の把握を行います。

事業を取り巻く環境と、事業主体である自社のリソースについての調査・分析ができたら、それらを踏まえた事業コンセプトを明らかにしなければいけません。そして、この事業コンセプトこそが、新規事業計画の中核をなすものです。

その後、事業コンセプトをベースに、事業展開する際の経営課題を抽出したり、経営課題を解決するための個別計画や採算計画を練り上げていくことになりますが、それらを一体化したものが「新規事業計画書」となります。

具体的に、事業計画書に何が書かれていなければならないかというと、以下の7項目が最低でも必要となるでしょう。

「J-Net21」のサイトには、「事業評価シート」「事業コンセプトシート」「市場調査シート」などなど、企業の準備段階から事業計画書の作成、各種申請必要書類まで、様々な書面のフォーマットと記入例が公開されています。それらを参考にしながら、事業計画書を作成するとよいでしょう。

※参照元
・日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_150121_1.pdf

・J-net21「マニュアル：Ｂ.企業に向けた準備［計画編］」
https://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/manual/manual23_1.html
https://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/manual/manual23_2.html
https://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/manual/manual24_1.html
https://j-net21.smrj.go.jp/establish/abc/manual/manual24_2.html