レンタルオフィスとは？ メリットや都内の賃料、サテライトオフィスとしての機能も紹介
起業、創業する際に必要となるオフィスですが、起業直後はできるだけ初期費用やランニングコストを抑えたいと考える人も多いでしょう。と同時に、日々の業務をスムーズにこなせるITインフラ、電話対応や雑務を任せられるスタッフの存在も重要です。
ビジネスの発展に本当に必要な部分だけにコストをかけたいという方におすすめなのが、レンタルオフィスサービスですが、最近ではBCP対策を目的に、オフィス機能を分散させたい企業がレンタルオフィスを活用したりするケースも出てきています。もちろん、地方都市のサテライトオフィスとしてレンタルオフィスを契約する企業も少なくありません。
本記事ではレンタルオフィスを利用するメリットとデメリットや、実際にレンタルオフィスを利用しているユーザーの声をご紹介します。
レンタルオフィスとは
レンタルオフィスとは、従来の賃貸物件を借りてオフィスを構えるのとは異なり、入居すればその日からすぐに稼働できる、ITインフラや家具が整ったオフィスを指します。
オフィス家具はもちろん、電話・インターネット等のIT機器や通信インフラを自分でそろえようとすると、それだけでも膨大な初期費用になり、使えるようになるまでの時間も要します。その点、レンタルオフィスならビジネスに必要な設備があらかじめ備え付けられているほか、事業者によっては、受付や電話対応、宅配便の発送・管理を任せられるスタッフがいるため、入居したその日からビジネスを始めることができます。
また、事業者によっては、コワーキングスペースなどの共有スペースを利用できるケースもあり、顧客と面会が可能な会議室も必要に応じて使用できる場合がほとんど。契約期間は短期に設定でき、多額な保証金も必要なし。気軽に試せることができるのも大きな魅力ですね。では、レンタルオフィスを利用する際のメリットとデメリットは何でしょうか。それぞれ解説していきます。
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レンタルオフィスを利用するメリットとデメリットは？
レンタルオフィスを利用することは以下の７つのメリットがあります。
オフィス開設のコストが抑えられる
レンタルオフィスは敷金・礼金が不要な事業者がほとんど。例えば都内で一般的な賃貸オフィスを借りる場合、敷金・礼金だけでも100〜200万円超えが相場ですが、こうした立ち上げのコストを抑えられることは、経営のリスク回避にもつながります。ただ、なかには入会金や登録費といった初期費用がかかる場合があるので事前の確認を。
ビジネスに必要なものが完備されている
オフィスに必要な設備（電話、コピー・FAX・スキャナー等のOA機器、インターネット設備、電源、デスク・チェア、会議室、受付）が完備されています。また、事業者によっては、受付対応、郵便物や宅配便の管理などの雑務を依頼できるため、自社で事務スタッフを雇用する費用を削減できる場合もあります。
短期契約のため事業状況に合わせて活用できる
レンタルオフィスは月単位で契約できるものが多く、事業の発展状況を見極めながら利用を継続したり辞めたり、また再開することも手軽にできて有利です。
人数の増減に対応できる
企業が成長していく過程では人員の増減があるでしょう。一般的な賃貸オフィスなら新たな物件を契約する必要があり、引っ越し作業も大掛かりになります。ですが、レンタルオフィスは1〜2人、4〜5人、10人前後といったさまざまなタイプの個室を提供しているため、レンタルオフィス内の移動だけで、人数にあわせて柔軟にオフィスを変更することができます。
サテライトオフィスとして機能する
感染症拡大や地震などの自然災害でオフィスが機能せず、業務が一時ストップしてしまう状況は今後も十分にありえます。そうした危機に備え、オフィス機能を複数の場所に分散させておくことはリスク回避にもつながります。東京や神奈川といった首都圏だけではなく、全国に拠点があるレンタルオフィスと契約すれば、緊急時にも素早い対応ができるのでおすすめです。
立地条件が優れたオフィスが多い
ビジネス一等地にオフィスを構えることは会社の信用にもつながりますが、賃料が高額すぎて契約のハードルは高いでしょう。レンタルオフィスには立地条件が優れた物件が多く、経費を抑えながら信頼性の高い住所を手に入れることが可能。契約したその日から、名刺に印刷したり、ホームページに掲載したりできます。また、駅からのアクセスがいいレンタルオフィスが多いため、国内外への出張や営業が多いビジネスにも好都合です。
法人登記ができる
事業者によりますが、ほとんどの場合、レンタルオフィスの住所で法人登記が可能。本社所在地がビジネス一等地の住所であれば、信頼性も高まります。
メリットに加えて以下のようなデメリットもございます。
自由に改装できない
レンタルオフィスは家具やインテリアなどが備え付けられているため、好きなレイアウトに替えたり新たな家具を自由に運び入れたりすることが基本的にできません。ただ、なかには家具の持ち込みやレイアウト変更、改装を許可する事業者もあります。自由な内装を希望する場合は、契約前に問い合わせてみましょう。
費用負担が予想を超える場合がある
ITインフラや家具など、オフィスに必要な設備をそろえる必要がない分、コスト削減につながるレンタルオフィス。ですが、電話受付や秘書代行サービスを依頼したり、会議室を頻繁に利用したりと、さまざまなオプションサービスを追加していくと、もちろん費用がかかります。将来的に利用するオプションサービスの料金も事前に加味したうえで経費をシミュレーションしておくことをおすすめします。
プライバシーの問題
レンタルオフィスは基本的に個室ですが、それ以外は多種多様な業種の人が行き交う共有スペースになっています。業種を超えたコミュニケーションが生まれる利点がある一方で、情報管理の観点からもオープンスペースでのプライバシーについては意識する必要があるかもしれません。
レンタルオフィスの費用感
多くの事業者がレンタルオフィスサービスを提供していますが、費用感はどれくらいなのでしょうか。
東京都内の場合を見ていくと、2~5名ほどの個室オフィスの場合は1カ月15万円前後が相場のようですが、同じ事業者によってもエリアや立地、入居するビルのグレードによって費用は大きく変わります。
一般的な賃貸オフィスとの比較例をあげると、東京・丸の内エリアで賃貸オフィスを借りる場合、坪単価が月額4万円を超えることも珍しくありません。さらにオフィスの立ち上げには内装工事費、家具やOA機器のリース・購入、月々の光熱費といった費用も別途必要となります。
そう考えると、光熱費や共用部分の利用費、家具や通信インフラなどがすべて含まれたレンタルオフィスは立ち上げ費用を大幅に抑えることができます。
レンタルオフィスはどんな職種に向いている？
レンタルオフィスはさまざまな職種のビジネスに活用されていますが、WEB関連やアプリ開発などのIT企業を筆頭に、クライアントから相談を受ける税理士や会計士などの士業系の方々に多く利用されています。また、外資系企業の日本オフィスや日本企業の地方支店としても活用されることが多いようです。
サーブコープのレンタルオフィスについて
レンタルオフィスサービスを日本でいち早く展開したサーブコープは、ハイグレードなオフィス環境とサービスが特徴です。ここからは、サーブコープが提供するレンタルオフィスについて、設備や費用、サービスをご紹介します。
オフィス設備、費用など
- オフィス拠点：ニューヨーク・パリ・東京・ロンドン・香港・シドニーなど全世界に150拠点以上、国内は東京・横浜・大阪・名古屋・福岡の30拠点。
- 物件のグレード：ビジネス一等地にあるハイグレードなオフィスビル
- インテリア：最高水準のクラシックスタイルインテリア、高級家具、絵画などの調度品も充実
- 信頼性の高いITインフラ：99.99%の稼働率を誇る高速で安全なインターネット、セキュアなWi-Fi
- 最先端のITテクノロジー：グローバルVoIPネットワーク、Onefone等の独自のスマホアプリ
- 利用人数：1〜10人まで利用可能。20人以上の場合もアレンジ可
- 契約期間：1ヶ月単位のマンスリー契約
- 費用：賃料1ヶ月分 （未払いの料金がない場合、全額返金）
サービス内容
- 電話対応：最大6回線まで受電可能。電話に出られない場合はレセプショニストが応答し、指定の番号に転送
- 秘書：バイリンガル秘書が常駐。高度なトレーニングを受け、お客様のビジネスをサポート
- ITサポート：世界各地に常駐する100名以上のITスタッフが24時間365日対応
- 会議室の利用：会議用の備品を完備した会議室と役員会議室を利用可能
- 他拠点の利用：ご契約拠点のある都市以外のプライベートオフィス（1ヶ月あたり最大5日間）、または、コワーキングスペース（1日最大3時間）無料で使用可
- 他の利用者との交流：ネットワーキングイベントやオンラインコミュニティに参加可能
サーブコープのレンタルオフィスを利用されているお客さま事例
では実際にサーブコープのレンタルオフィスを利用している方の声をご紹介します。
アクセス抜群で顧客対応がしやすい。地方営業所として活用
「九州では一足先にサーブコープのレンタルオフィスを利用しており、オフィス選定には私も関わりました。サーブコープのレンタルオフィスは入居したその日から事務所として使えるところが魅力ですね。通信機器もそうですし、電気関係の設備もすべて整っているので、身ひとつですぐに仕事が始められて、本当にありがたかったです。地方拠点を早く立ち上げたい方には、とくにおすすめですね。
営業職として素早い対応ができるのは大切なので、アクセスが良い点もメリットです。サーブコープにオフィスを構える前は大阪本社と東京支社から東海エリアの対応をしていましたが、お客様から距離もあり、すぐにご要望に応えることができないのが課題でした。サーブコープの名古屋日興証券ビル拠点を新たに契約し、弊社の東海営業所を設けることで、そこを解消することができました」。
人件費をなるべく抑えて、最大限の成果を出せるオフィスを選択
「東京にオフィスを置くことになり、アクセスしやすい汐留を選びました。利用しているのは電話の応対とメッセージサービス、簡単な秘書業務。電話応対も丁寧で、お客様から「対応が良い方が電話に出られるね」とおっしゃっていただき、助かっています。サーブコープのオフィスは即日入居できますし、経費は使った分だけと明瞭。優秀なスタッフが常駐しており、安心して仕事を任せられます」
これから起業される方など、オフィスを構えようと考えている場合はサーブコープのレンタルオフィスがおすすめです。契約は最短1カ月からなので低リスクでスタートできるうえ、さまざまなニーズに合わせたサービスをご利用いただけます。
また、サーブコープの秘書は全員バイリンガルでしっかりとしたトレーニングを受けているため、資料作成や電話の受付はもちろん、顧客対応や翻訳作業まで幅広い業務をおまかせいただくことができます。
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