サテライトオフィスの費用相場と内訳は？コスト削減や選び方のコツ
近年、リモートワークの普及や働き方改革の推進などにより、サテライトオフィスが注目されています。導入すれば、コスト削減や生産性向上、優秀な人材の確保など、さまざまなメリットが得られるでしょう。地方創生や地域活性化に貢献するためサテライトオフィスの設置をすすめる企業も増えています。
ただ、どんな費用がかかるのかがわからず、導入に踏みきれずにいる経営者や人事総務担当者は多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、サテライトオフィスのさまざまな特徴と費用相場、導入のメリット・デメリットなどについて解説します。
サテライトオフィスとは？3つのタイプを紹介
サテライトオフィスとは、企業の本社とは別に設置される小規模なワーキングスペースのこと。「衛星（サテライト）」のように本拠地の周辺、または遠隔地に設置されるのでそう呼ばれています。
サテライトオフィスには、大きく分けて「都市型」、「郊外型」、「地方型」の3つのタイプがあります。それぞれ特徴が異なるため、企業の戦略や目的に合わせて検討しましょう。
以下、それぞれのタイプについて紹介します。
都市型サテライトオフィス
都市の中心部に設置するタイプのサテライトオフィスです。郊外や地方を拠点にしている地域密着型の企業が都市部の取引先との営業拠点を設けるために設置することがあります。通勤時間や営業活動のための移動時間を削減することができ、効率のよい働き方が実現できるでしょう。
また、BCP（事業継続計画）対策として、都心に本社を置く企業が近隣の都市にサテライトオフィスを置くケースもあります。BCPとは、企業が地震や台風などの災害やパンデミックなどの緊急時に会社機能を停止させないための対策を立てること。災害時のバックアップオフィスを想定して都市型サテライトオフィスを導入する企業も増えています。
郊外型サテライトオフィス
都市周辺の住宅地やベッドタウンなどの郊外に設置するタイプのサテライトオフィスです。都市部に本社を持つ企業が、郊外から通勤する社員の通勤の負担を軽くすることを目的に設置するケースが多いです。通勤時間が減ることで家族との団欒や趣味の時間などにまわせるため、ワークライフバランスの向上につながるほか、育児や介護による離職を防ぐ施策として有効です。
地方型サテライトオフィス
都市部に本社を持つ企業が、地方に設置するタイプのサテライトオフィスです。テレワークの普及に対応して、企業の地方拠点やリモートワーカーの拠点として活用するケースや、自治体との連携による地方創生の動きも活発です。企業が地方にいる人材を柔軟に活用することができ、採用の幅が広がるというメリットがあります。
サテライトオフィスの費用相場
サテライトオフィスを導入するにあたって、まず検討すべきなのはその費用相場です。
サテライトオフィスの種類は、都市型、郊外型、地方型のタイプの違いだけでなく、契約形態によっても種類が分かれます。契約形態には「専用型サテライトオフィス」と「共有型サテライトオフィス」の2種類があり、それぞれの形態によって費用相場は変わります。
専用型は、自社の社員専用の施設として設置するタイプのサテライトオフィスです。自社専用なので、誰が利用したかのかを把握しやすく、セキュリティ管理を容易にできる反面、物件の確保や維持管理に高いコストがかかります。
共有型は、「コワーキングスペース」や「シェアオフィス」など、複数の企業やフリーランスで利用するタイプのサテライトオフィスです。専用型と比べてコストが安くなるほか、社外の人材と情報交換や交流が深められるというメリットがあります。その一方、情報の流出リスクを避けるためのセキュリティ対策は必須になります。
以上の違いをふまえた上で、都市型、郊外型、地方型の費用相場を見ていきましょう。
都市部の費用相場
都市部にサテライトオフィスを設置する場合、オフィス物件を購入するとなると、莫大なコストがかかるため、賃貸形式でオフィス物件を借りるケースがほとんどでしょう。
主要駅の周辺やオフィス街のオフィス賃料相場は、ロケーションや面積などで大きく異なります。例えば、東京23区の1坪あたりの賃料相場は、1万5000円～2万5000円程度だと言われています。1～2人用の5坪（約16.5㎡）ほどの省スペースのオフィスを専用型サテライトオフィスとして借りるとすると、月々7万5000円～12万5000円の費用がかかることになります。
もちろん、レンタルオフィスなどの共有型なら、費用をそれより安く抑えることができます。
ただし、レンタルオフィスの賃料は、人気の高いエリアでは相場が高くなり、専有型と同程度の費用がかかるケースがあります。例えば、新宿にあるレンタルオフィスの1人用の利用料金は、5万～11万円まで幅があります。
郊外の費用相場
郊外は、都市部より賃料は安く抑えることができるため、専用型のサテライトオフィスを設置するハードルはそれほど高くないでしょう。
もちろん、郊外でも場所によっては賃料相場が都市部と変わらないところもありますが、坪あたり1万円以下の物件を探すのは、そうむずかしいことではありません。
ただし、郊外から通勤する社員の通勤の負担を軽くすることを目的にする場合、注意が必要です。賃料の安さのみを優先して物件選びをすると、かえって本社より不便なところに設置してしまい、本来の目的を果たせなくなることがあるからです。
コスト削減を考えると、共有型のサテライトオフィスにするのが得策ですが、郊外で運営しているコワーキングスペースやシェアオフィスは都市部より少なく、あったとしても月額利用費は都市型とほぼ変わらないケースが多くなっています。
地方の費用相場
地方にサテライトオフィスを設置する際の費用は、都市型、郊外型と比べて、さらに安く抑えることができます。例えば、青森市にサテライトオフィスを設置する場合、1人用（約5坪）で4万円前後、5人用（約15坪）でも10万円前後で借りることができます。
空き家や空き店舗、古民家をリノベーションしてオフィスにするなど、工夫次第で自由に利用できるのも地方型ならではの特徴です。
近年、地域活性化や雇用創出を目指してサテライトオフィスの誘致を積極的に進めている地方自治体は全国各地で増えています。自治体独自の資源や特性を活かす形で連携すれば、思わぬ相乗効果を生むチャンスがあるはずです。
サテライトオフィスの費用内訳
ここでは、サテライトオフィスを導入する際の費用内訳について、「初期費用」、「月額運用費」の2つの面で説明します。
初期費用
初期費用については、「共有型」と「専用型」で以下のような違いがあります。
| 発生する費用 | 共有型（シェアオフィスなど） | 専用型（賃貸オフィス） |
| 不動産仲介料 | なし | 月額賃料の0.5～1か月分 |
| 敷金（保証金） | 初期費用として月額料金の0〜2か月分 | 月額賃料の6～12か月分 |
| 礼金 | なし | 月額賃料の3～6か月分 |
| 内装工事費用 | なし | 坪あたり数万円～数十万円 |
| オフィス家具・機器購入費 | なし | 新しく開設する場合は発生 |
| 引っ越し費用 | 書類や個人用PCの搬送程度 | 数万円～数百万円 |
| 退去時の原状回復費 | 基本的になし | 坪あたり数万円～ |
月額運用費
月額運用費は、「専有型」の場合、月々の家賃と電話回線、インターネット回線費用（社員ひとりあたり5万円～）がかかります。
「共有型」の場合、利用するシェアオフィスは立地がよい場所ほど費用が高くなりますので、「都市型」のサテライトオフィスのコストはもっとも高くなります。「郊外型」、「地方型」の場合、それよりもコストは低くなる傾向にありますが、数が少ないため、「都市型」と同じコストがかかることもあります。
オプション費用
毎月固定で発生する運用費のほかにオプション費用となるものもあります。例えば会議室やロッカー、専用デスクの使用などです。その他、法人登記用として住所を利用する場合や秘書サービスなども別途料金がかかる場合があります。
サテライトオフィスとして利用する施設によってオプション費用はさまざまなので、自分のビジネスで必要なものを確認して月額の固定費用の中に含まれているのかそうではないのか、契約前に施設運営者に問い合わせしましょう。
サテライトオフィスの費用を抑える方法
サテライトオフィス導入時には、補助金や支援制度を活用したり、オフィスのロケーションや条件を見直すことで費用を抑えることができます。
以下、その方法について説明します。
補助金や支援制度を活用する
総務省では、地方へのヒト・情報の流れを創出するため、サテライトオフィスの開設・誘致に取り組む地方公共団体を支援する「お試しサテライトオフィス」事業を展開しています。
割安な物件を紹介してくれたり、一部の費用を補助してもらえるケースを特設サイト「おためしサテライトオフィス」 に掲載し、広く公開しています。
徳島県神山町の事例紹介記事では、デジタルコンテンツサービス企画、映像メタデータ運用を担う株式会社プラットイーズがBCP（事業継続計画）対策の目的で同町にサテライトオフィスを導入した事例が紹介されています。
また、東京都もサテライトオフィス開設に関する補助金事業を実施しています。「サテライトオフィス設置等補助事業」は､都内市町村にサテライトオフィスを新設する企業に対する補助金で､民間､行政の2コースに分かれており､サテライトオフィス設置やミニワーケーションを対象に支給されます。
整備改修費や運営費を対象に最大3600万円が支給されるので､東京都へのサテライトオフィス設置を検討している企業は要件を確認しておくことをおすすめします。
オフィスのロケーションや条件を見直す
サテライトオフィスの導入コストは、都市型、郊外型、地方型で大きく変わってきます。従って、「都市型」のサテライトオフィスでは費用対効果が低いと感じれば、「郊外型」や「地方型」に切り替えて検討し直すことをおすすめします。
また、オフィスの規模も、いきなり大人数で始めるのではなく、1～5人程度の小規模から始めるなど、段階的に導入するのもおすすめです。効果が期待できるようであれば、徐々に規模を拡大したり、拠点を増やしていくとよいでしょう。
レンタルオフィスやシェアオフィスを活用する
賃貸オフィスによる「専用型」のサテライトオフィスの費用対効果が低いと感じれば、レンタルオフィスやシェアオフィスでの「共有型」サテライトオフィスに検討し直すこともおすすめです。
サテライトオフィスのメリット
サテライトオフィスの導入は、企業にとって多くのメリットをもたらします。主なメリットは下記の3点です。
メリット1．コストを削減できる
メリット2．柔軟な働き方を実現できる
メリット3．ビジネスチャンスを拡大できる
それぞれのメリットについて解説します。
メリット1．コストを削減できる
サテライトオフィスは、支社や営業所の置くケースと比べて低コストで新規開設できます。特に、家具やIT機器が完備されたレンタルオフィスなどを活用すれば、即座に業務を開始でき、コストパフォーマンスに優れています。サテライトオフィス導入の費用対効果を確かめたければ、まずはレンタルオフィスによる「共有型」のサテライトオフィスで始めるのがおすすめです。
メリット2．柔軟な働き方を実現できる
リモートワークやフレックスタイム制を導入している企業にとって、サテライトオフィスは社員が自宅以外の場所で集中して働ける環境を提供します。通勤や移動時間の短縮につながり、社員1人ひとりの生産性向上やワークライフバランスの改善が期待できます。
また、育児や介護などの事情で時短勤務や離職を選ばざるを得ない社員に問題解決の提案ができるようになります。
メリット3．ビジネスチャンスを拡大できる
新しい市場への進出を検討している企業は、サテライトオフィスを活用することで、低リスクで市場調査や営業活動を行うことが可能です。
また、主要都市のビジネス街にサテライトオフィスを構えれば、クライアントやパートナーとのアクセスが容易になるだけでなく、企業の信頼性やブランドイメージの向上にもつながり、ビジネスチャンスが拡大します。
サテライトオフィスのデメリット
サテライトオフィスはメリットがありますが、同時にデメリットも存在し、それらを理解し適切に対処することが重要です。下記のようなデメリットがあります。
デメリット1．セキュリティのリスクがある
デメリット2．チーム間のコミュニケーション不足が起きる
デメリット3．管理が複雑化する
それぞれ解説しましょう。
デメリット1．セキュリティのリスクがある
サテライトオフィス導入時に注意すべきは、情報漏洩のリスクがあるということ。特にレンタルオフィスを活用した「共有型」のサテライトオフィスでは、のぞき見防止フィルタの使用やセキュリティソフトの導入、VPNの利用などの対策を講じておくべきでしょう。
デメリット2．チーム間のコミュニケーション不足が起きる
従業員が分散して働くことで、チーム間のコミュニケーションが減少し、企業文化や一体感が薄れる可能性があります。
オンライン会議や定期的な対面ミーティングを実施し、チーム間の連携を強化することで、企業文化を維持し一体感を醸成していく工夫が必要です。
デメリット3．管理が複雑化する
複数の拠点を持つことでオフィスの管理や運営が複雑になり、コストや手間が増加することがあります。
各拠点の情報を一元管理できるシステムを導入し、オフィス運営の効率化を図ることで、管理の複雑化を防ぐ必要があります。
サテライトオフィスの導入は、適切な対策と運用により、多くのメリットを享受することができます。自社のニーズや状況をふまえ、最適な活用方法を検討しましょう。
サテライトオフィス選びの4つのポイント
サテライトオフィスを最大限に活用するには、次の4つのポイントに注意すべきです。
- アクセスしやすい場所を選ぶ
- 社員にとって快適な仕事環境を整える
- 設備とサービスを充実させる
- 会議室や休憩スペースを設ける
以下、それぞれのポイントについて、説明しましょう。
アクセスしやすい場所を選ぶ
社員が利用しやすく、通勤時間を短縮できる立地を選ぶことは、サテライトオフィス導入の基本です。アクセスの悪い場所を選んでしまうと、本社を拠点にするより不便になってしまうケースもあり得ます。その場所が通勤の負担を軽減し、業務効率の向上につながるかどうかを意識して場所選びをしましょう。
社員にとって快適な仕事環境を整える
快適な仕事環境は、従業員の生産性と満足度に直結します。個別の空調設備や適切なデスク・チェアの配置、静かな作業スペースの確保など、社員が集中して業務に取り組める環境を提供することが重要です。
同業種・異業種の社員やフリーランスが出入りする活気のある雰囲気のオフィスは、スタートアップ企業などにとっては望ましい環境だと言えます。ただ、業種によってはそのような環境が望ましくないケースもあるでしょう。自社の社員の事情や性格に合わせて仕事環境を整えるべきです。
設備とサービスを充実させる
高速インターネット回線、プリンターや複合機、モニター、ホワイトボードなど、業務に必要な設備やサービスを整えることで、サテライトオフィスの利便性は高まります。レンタルオフィスなどを利用して「共有型」のサテライトオフィスを置く場合は、その運営会社がどんなサービスを提供しているかを把握し、適切な環境を整えることに注意しましょう。
会議室や休憩スペースを設ける
会議や打ち合わせ、リフレッシュのためのスペースを確保することで、コミュニケーションの活性化を促進できます。業務内容や時間帯を限定されないスペースがあることで、自由な意見交換が可能となり、リラックス効果が高まるのです。適切な広さと設備を備えた会議室や、リラックスできる休憩スペースを設置することが望ましいです。
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（まとめ）サテライトオフィスは適切なロケーションや形態を選択して最大限の効果を
サテライトオフィスは「都市型」「郊外型」「地方型」の3タイプに分かれ、それぞれの特徴に応じた活用が可能です。
導入のメリットとして、コスト削減、柔軟な働き方の実現、ビジネスチャンスの拡大が挙げられます。一方で、セキュリティリスクや管理の複雑化といったデメリットもあるため、対策を講じることが重要です。適切なロケーションや形態を選択することで、サテライトオフィスの導入効果を最大化できます。
