シェアオフィスとは？ テレワークに最適なオフィスサービスの活用法

テレワークの拡大や副業の増加を背景にシェアオフィスの需要は増え、交通インフラ・IT・不動産・ソフトウェア企業といった異業種が続々とシェアオフィス事業へ参入しています。

背景には国が出勤者数の7割削減を企業に求めている現状や、事業への参入のしやすさにあるようです。では、シェアオフィスはテレワークにどのように役立つのでしょうか。さまざまなケースを紹介するとともに、シェアオフィスがレンタルオフィスやコワーキングスペースとどう違うのか、基本的な概要も解説します。

シェアオフィスとは？ レンタルオフィスと何が違う？

・シェアオフィスの定義

一企業が一つのオフィススペースを専有するのではなく、複数の企業で同じスペースを共用する前提で運用されるオフィスのこと。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどの総称として、テレワークの拡大を背景に良く耳にするようになりました。

・シェアオフィスのメリット

受付の機能やインターネット、電話やコピー機といったオフィスインフラ、その他のユーティリティを複数の企業でシェアするため、初期設備にかかる費用や月々の経費を抑えられる点が最大のメリットです。

・シェアオフィスのデメリット

さまざまな企業が同じスペースを共用したり、同じコピー機やインターネット回線を使用したりと、プライバシーの問題が生じる可能性もあります。ただ、こうした懸念をカバーする高セキュリティやクオリティの高いサービスを提供するシェアオフィスもあります。

また、シェアオフィスを拠点にしている場合、企業のイメージダウンを懸念する向きもあるかもしれません。しかし、それは一昔前の話。海外同様、昨今は特に起業家などの間でシェアオフィスの利用が選択肢の一つになっています。

・シェアオフィスのさまざまな形態

シェアオフィスと一口に言っても、個室利用が基本のレンタルオフィスや、フリーアドレス制のコワーキングスペースがあり、さらに住所だけをレンタルするバーチャルオフィスなど、さまざまな形態があります。

・シェアオフィスは誰に人気？

一般的な賃貸オフィスが年間契約であるのに対し、シェアオフィスの場合は最短で1カ月の短期契約が可能な場合も多く、低リスクでオフィスを構えたいという起業家や開業したての事業者に人気です。

・シェアオフィスはどれだけ増えている？

シェアオフィスや共用型オフィス全般のことを、と呼ぶようですが、ザイマックス不動産総合研究所が2021年2月に公表した「フレキシブルオフィス市場調査2021」によると、2015年に119拠点だったフレキシブルオフィスの数は1年に571件、開業予定も含めると2021年には762拠点になると報告。

確実に共用型のオフィス需要が増えていることが分かります。

レンタルオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスを解説

 ではここで、シェアオフィスに関連する多様化した用語のおさらいをしてみましょう。

共用型オフィスの名称一覧

テレワークにおすすめのシェアオフィス、5つの活用術

テレワークでシェアオフィスを活用する場合、どんな利用法があるか、具体的な5つのケースを紹介します。

①　家の近くで

テレワークの多くは在宅勤務を指しますが、生活空間の延長でもある自宅での仕事で集中力を保つのは簡単ではありません。仕事専用の部屋があれば別ですが、子どもがいたり、来客があったりと集中力の妨げになる要素が多く、生産性が落ちると感じる人も多いのではないでしょうか。

家の近くのシェアオフィスを利用すれば、生活パターンを大きく変更することなく、仕事に集中できる環境が確保できます。特に子育て世帯や親と同居する世帯からの需要も高く、ビジネス街ではない駅にシェアオフィスをオープンする事業者も少なくありません。

②　会社の近くで

自宅の環境がテレワークに向かない人が、あえて会社の近くにシェアオフィスを借り、テレワークの日も会社に通勤するのと同じ感覚で利用することも。出勤時の通勤定期券を利用でき、営業先に出向くときも不便になることがないため、環境を大きく変えずに仕事をしたい方におすすめです。

中にはフレキシブルな働き方を認めるため、企業単位でシェアオフィスを契約するケースもあります。

③　ドロップイン（時間貸し）

シェアオフィスの中には、「ドロップイン」という都度払いのサービスもあります。その場合、多くは契約不要で、使用した分だけの支払いでOK。インターネットカフェの時間貸しのイメージに近く、単発の打ち合わせでの利用がほとんど。

フリーアドレス制のコワーキングスペースの利用が基本で、デスクやチェアはもちろん、高速インターネットや高セキュリティのインターネット設備が整っている場合も多く、集中できる環境に気軽にアクセスできます。

規模の大きい事業者なら、複数の主要駅周辺にシェアオフィスを展開しているため、営業先に近い拠点や自宅により近いオフィスを選んで利用することも可能です。

④　副業にも便利

最近では副業を許可する企業が増えたことで、シェアオフィスの活用に注目が集まっています。自宅やカフェでは難しい打ち合わせも、シェアオフィスなら人目を気にせず実施できるほか、オフィスに必要なインフラが揃っているため初期費用も抑えられます。

また、シェアオフィスを契約すれば拠点住所を使用できるため、副業で公開するホームページや準備する名刺に自宅の住所を公開しなくて済むのもメリットです。本業のオフィスに近い場所でシェアオフィスを借りれば、時間をムダにせず、退社直後に副業を始めることも可能です。

⑤　企業での利用

テレワークの定着により、在宅勤務を続ける社員、出社を基本とする社員、両方を自由に選択する働き方など、フレキシブルワークを可能にする体制を整える企業も増えています。

職場でも自宅でもない、第3の働く場所として企業がシェアオフィスを契約し、希望する社員が個室やコワーキングスペースを活用するケースも少なくありません。

サーブコープのシェアオフィスで円滑なテレワークを

 国内に24拠点のシェアオフィスを展開するサーブコープはテレワーク導入を応援しています。

「レンタルオフィス」「コワーキングスペース」「バーチャルオフィス」の3サービスがサーブコープの柱。どのサービスをご契約いただいてもテレワークにおすすめです。

レンタルオフィス（テレワークを導入する中小企業向け）

個人のテレワークよりも、中小企業のテレワークにおすすめなのがレンタルオフィスです。サーブコープでは1部屋、最大10名の従業員にご利用いただける「リモートチームパッケージ」という独自サービスの提供を開始しました。

上記ワークスペースの利用以外にも、従業員一人ひとりに固定電話番号（内線番号）を発行し、お手持ちのスマートフォンで発着信が可能になります。また、着信の際はサーブコープの受付担当が企業名で応答し、従業員のご自宅や携帯電話などに転送します。もちろん、郵便物もお一人お一人の指定場所に転送しますので従業員間のプライバシーも保護されます

リモートチームパッケージは、コワーキングスペース、貸会議室、プライベートオフィス、ITサポート、電話番号、受付サービスなど、テレワークに必要なすべてのサービスをご利用いただける画期的なサービスです。

コワーキングスペース（個人のテレワーク向け）

 一方で「コワーキングスペース」は、ご自宅やカフェでテレワークをする方におすすめです。カフェにはないコピー機などのオフィスインフラが整備されているのはもちろん、人の話し声が大きいカフェなどと違って、集中力が邪魔されることもありません。

またサーブコープには高レベルのトレーニングを受けた秘書が常駐し、受付対応や事務作業の依頼も可能。ワークスペースの提供だけではなく、ビジネスが円滑に進むよう多方面からお手伝いします。24時間365日、いつでも利用できるのもメリットです。

法人登記もできる！ サーブコープのコワーキングスペース【 選ばれる4つの理由】

2020-03-06

バーチャルオフィス（個人のテレワーク向け）

そして、サーブコープの「バーチャルオフィス」は貸し住所だけでなく、テレワークに便利なサービスをさまざまご用意しています。

在宅でテレワークする方もたまには個室が必要になることもあるでしょう。サーブコープの「バーチャルオフィスパッケージ」や「プレミアムバーチャルオフィス」なら、国内5都市24カ所からご自宅や営業先に近いエリアを選び、コワーキングスペースや個室オフィスの利用が可能。

ご契約いただくパッケージによりますが、月3〜7日の個室オフィスの無料利用に加え、1日3時間までコワーキングスペースの利用が無料です。

テレワークの5つの課題を解決！ 郵便物や電話の転送、個室も使えるバーチャルオフィス

2021-02-01

また、「バーチャルオフィス 貸し住所パッケージ」なら、お客様宛てに届いた郵便・宅配便を代わりに受け取り、管理するサービスも含まれています。必要に応じて希望の場所に郵便物・荷物を転送します。

その他にも、テレワークで課題になる電話の問題も解決。「電話秘書代行パッケージ」なら会社の基本情報を把握しているお客様専任のレセプショニストが、ご指示いただいたとおりに、電話に応対。一般的なオペレーターとは違い、会社の一員として受け答えするため、顧客や取引先にもプロフェッショナルな印象を与えます。

まとめ

今後も定着し続けるテレワークという働き方。それに伴い、オフィスに求められる機能や価値も変わり続け、シェアオフィスのサービスも柔軟性が求められて行くでしょう。

サーブコープにはテレワークを応援するさまざまなサービスがあり、今後もより多くの方に活用していただけるような柔軟な新しいサービスを提供していく予定です。テレワークに課題をお持ちの方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

参照：ザイマックス総研｜フレキシブルオフィス市場調査2021