大学生の就活は結局どうなるの？過去12年の就活解禁時期の変遷と今後

大きな転換を迎えそうな就職活動。大学生の就職活動はどうなっていくのでしょうか？改めて「就活ルール」とは一体なんなのか、「就活ルール」の始まりから現在に至るまでを振り返ります。大学生の就活事情を押さえて、人材確保の参考にしてはいかがでしょうか。

就活ルールの始まりと変遷

そもそも現在の就活の決まりを作っているのは、日本経済団体連合会（経団連）です。1996年までは、企業と大学の間で、大学4年生の10月まで就活生に対するアプローチは行わないという「就職協定」がありました。これが「就活ルール」の始まりといわれます。

1996年に「就職協定」が廃止され、1997年から2016年までは経団連が策定した「新規学卒者の採用選考に関する倫理憲章（倫理憲章）」というガイドラインが新たな「就活ルール」となります。しかし倫理憲章も就職協定と同じように効力が弱く、採用活動の早期化を止めることができませんでした。

そこで2013年には、安倍晋三政権が成長戦略の一環として、世界に通用する人材を育成するために、就職活動時期を短縮し、学業に専念できる時間を長くするように要請を出しました。経団連はその要請を受け、2016年卒の採用活動から就活解禁日を大学3年生の3月1日、選考開始を大学4年生の8月1日に変更しました。同時に就活ルールを「倫理憲章」から「採用選考に関する指針（指針）」へ変更となります。

選考が4か月遅れたことにより、企業側にとっては学生の内定辞退に対応できないという弊害が起こります。そこで、2017年卒の採用活動からは、選考活動開始が大学4年の6月からに早まるといった具合で、よき策を模索する流れが続きます。

現在の就活事情

少子高齢化が進む近年、就活生にとって「超売り手市場」が続いているといわれます。2019年3月に卒業予定の大学4年生、大学院2年生を対象にした「2019年卒マイナビ大学生就職内定率調査」によると、2018年7月末時点の内々定率は79.7％と、前月（6月末）と比較して3.4ポイント高くなり、前年同月の内々定率を0.8ポイント上回る結果となりました。売り手市場が続けば、大企業へ人材が集中するため、中小企業の採用は厳しい状況となりそうです。

今後の就職・採用活動のトレンドは？

2018年9月に、経団連会長が2021年卒業の学生以降は今までのルールを撤廃するという意向を発表しましたが、その後すぐに今まで通りのルールが適用されることが明らかになります。今後は、経団連に代わり、政府・産業界・大学の協議でルールを決め、政府が企業側に要請する方針となり、今までルール適用外だった外資企業や中小企業にもルール順守を呼びかける意向です。これを機に、今までの一括採用から通年採用に切り替える企業も増えつつあります。就活が大きな転換期を迎えている昨今、企業も学生も柔軟な発想での対応が必要となるでしょう。

参考：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133086.html
https://www.mynavi.jp/news/2018/08/post_17669.html
https://www.works-i.com/pdf/180426_kyujin.pdf