個人事業と会社組織、どちらが起業に有利か？

ひと口に「起業」と言っても、そのスタイルは様々です。

①会社を設立して事業を興す
②フランチャイズ加盟による起業
③小規模オフィス・自宅兼用オフィス（SOHO）において事業を展開する
④地域住民を主体とする地域密着ビジネス（コミュニティー・ビジネス）による起業

オーソドックスからその他まで、上記のような形態が考えられます。今回は、それぞれの特徴を簡単に見ていきましょう。

■起業形態の特徴

一定の従業員、設備、事業規模、対外的信用を求めるのであれば「①会社を設立して事業を興す」形態が一般的といえるでしょう。会社設立には、主に以下のようなパターンがあります。

a. 自分の事業アイデアを元に「完全自立型」の会社設立

b. 志を同じくするパートナーとの「共同経営」による会社設立

c. 勤めていた会社からの「分社・のれん分け」による起業

d. 事業規模の拡大に伴い個人事業から「組織変更」による会社設立

事業ノウハウを持たずに起業したい場合は「②フランチャイズに加盟する起業」が現実的かもしれません。今日、実に多種多様な分野のフランチャイズチェーンが存在しており、選択肢の幅は広がっています。自身にとってのメリット・デメリットをよく検討して、加盟することが大事です。

個人事業として起業する場合「③小規模オフィス・自宅兼用オフィス（SOHO）において事業を展開する」が多く見られます。運転資金や事務所・設備のコスト（資金面だけでなく、手間の面でも）を最低限に抑えることができ、リスクの小さな起業スタイルといえます。ICTの発達とともにオフィスがサテライト化、在宅化することで、新しいワークスタイル、新しいビジネスが生まれています。

「④地域住民を主体とする地域密着ビジネス（コミュニティー・ビジネス）による起業」とは、主に、地域住民が抱える生活課題の中でも、これまで行政や企業がカバーできなかったサービス分野における事業展開と捉えることができます。営利性の追求というより、ボランティア性を追求する社会貢献型の事業形態（NPO法人の設立等も含め）が増えており、主婦層、シルバー層、地域ボランティアからの起業も目立ちます。

■「設立準備の手間」と「社会的信用」

ここまで代表的な起業のパターンを見てきましたが、いざ起業となると、創業時の事業規模が比較的小規模な場合、「個人事業でやっていくか、会社（法人）を設立するか」という大きな問題に直面します。

個人事業か、会社組織かを決めるポイントとしては、下記などが挙げられます。

1.  設立準備の手間

2.  社会的信用

3.  税金、経理処理

4.  社会保険の加入

この4項目の中で、「設立準備の手間」と「社会的信用」は、ある意味でトレードオフ的な関係にあります。

設立準備の手間だけを考えたとき、会社組織よりは個人事業のほうが圧倒的にメリットが大きいといえるでしょう。個人事業として起業することの最大のメリットは、資金面・手続き面で簡単に事業を始められる点と言っても過言ではありません。

個人事業の場合、起業後1ヶ月以内に、所轄税務署へ個人事業の開業届出書を提出すればよいので、今すぐにでも事業を始めようと思えば始められるのです。また、起業後についても、①経理処理は簡易帳簿での処理が認められている、②役員会などを開催する必要がない、③決算報告書の作成義務がないなど、個人事業にはかなり自由度の高い経営が認められています。

一方、会社組織の場合、会社設立には手間、時間、費用もかかります。帳簿も、複式簿記による経理記帳が必要で複雑です。また、事業内容の変更や事業からの撤退の際にも、手間のかかる手続きをしなければなりません。

次に、社会的信用だけを考えると、個人事業は会社組織にはかなわないといえるでしょう。

企業によっては、社会的信用のある企業との取引実績のない個人事業主と取引しないこともあり得ます。法人を相手にしたビジネスを考えているのであれば、起業後にあてにしているクライアントが個人事業主と取引をしてくれるかどうかは、きちんと確認しておく必要があるでしょう。

会社組織は個人事業に比べて社会的信用は高いため、取引先の開拓の他にも、資金調達や従業員の募集といった面で、一般的には有利だといえます。以上のような、それぞれのメリット・デメリットを見極めて、自身に合った事業形態を選んでいきましょう。

※参照元
J-Net21
https://j-net21.smrj.go.jp/index.html