創業5年以下の企業588社の調査で判明！約半数の企業が300万円以下の費用で創業していた

昨年12月、東京商工会議所が「創業の実態に関する調査報告書」を発表しました。創業6ヶ月以上5年以下の東商会員企業を対象にアンケートを実施し、588社が回答を寄せた信頼性の高い調査、報告書といえます。この調査から見えてきた創業の実態と課題をご紹介します。

■創業者の属性

まず、創業者の属性を見ていきましょう。

男女別では、男性84.5%に対し、女性が15.5%。

年齢別の内訳では、最も多かったのが40歳代で31.6%。次いで、30歳代が28.6%、50歳代が21.8%となっており、30〜50歳代で約8割を占めています。

創業する直前の職業は、圧倒的に「会社員」が多く76.3%を占め、創業者の4人に3人が、会社員からの転身だったということになります。興味深いのが「前職との関係」で、就業経験のある人に聞いたところ、次のような結果が出ました。

同業種（同業界）で創業し、前職の会社と協力・取引関係などがある　　　　34.8%

同業種（同業界）で創業したが、前職の会社と協力・取引関係などはない　　43.5%

異業種（異業界）で創業した　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21.7%

実に、創業者の8割近くは、前職と関係のある業種・業界でビジネスを興しています。自分が身を置く業界でビジネスチャンスを逃さないこと、あるいは、自分がいる業界でのビジネス経験を上手に活用することが、独立・創業の近道と言えそうです。

■創業した事業の属性、事業規模

「創業の実態に関する調査報告書」によると、創業した事業の属性として、6割超が「サービス業」となっていて、その内訳では「専門サービス業（24.7%）」と「ソフトウェア・情報処理業（18.8%）」が目立って高くなっています。

創業の形態は「個人事業」が創業者の2割強にとどまり、4人に3人以上の人は会社設立の道を選んだことがわかります。ただし、女性に限っては39.6%の人が、シニア（60歳以上）では29.4%の人が、個人事業として創業しています。

女性、シニアの場合は、創業のしやすさを優先して考える人が多いと捉えることができるでしょう。会社の資本金を見ると、「200万円超300万円以下（17.0%）」と「100万円以下（14.1%）」が目立っています。

また、従業者総数（役員・パートアルバイトを含む）では、「2〜5人以下」の46.5%を筆頭に、全体の85.8%が10人以下の企業でした。

年間の売上高では、なぜか二極化の傾向が顕著に表れています。業種別では、サービス業、製造業、小売業で二極化がはっきりと見られたのに対し、卸売業では57.5%の企業が、建設業では66.6%の企業が5000万円超の売上を上げており、景況感の差が業種別にあるようです。

事業の拠点としては、「自宅」は17.9%にとどまり、7割強が賃借の事務所での創業になっています。また、インキュベーション施設の利用は、あまり進んでいないといえるでしょう。

■創業の動機で多いものは？

それでは、創業の動機はどのようなものが多いでしょうか。創業の動機のベスト3は「企業経営・独立に興味があった（58.8%）」、「自分の裁量で仕事をしたかった（58.6%）」、「経験・資格を活かしたかった（41.6%）」となっています。

業種別に見てみると、製造業では「自分のアイデアや技術を事業化したかった（48.8%）」がトップの回答で、サービス業では「自分の裁量で仕事がしたかった」が63.4%と、とても高い割合を占めています。

■創業費用・自己資金額

最後に、「創業にかかった費用」と「自己資金額」について見ていきます。

「創業にかかった費用」と「自己資金額」ともに、最も多かった回答は「100万円以下」となりました。そして、300万円以下の回答を合計すると、「創業にかかった費用」では49.0%、「自己資金額」では56.4%に上りました。創業の半数が300万円以下の自己資金で行われていたという現実は、独立・創業をより身近な、より現実的なものとして考えさせる材料になるといえそうです。

※参照元

「創業の実態に関する調査報告書」（平成26年12月 東京商工会議所 起業・創業支援委員会）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=41790

※事業の拠点について

事業の拠点に賃借の事務所を考えている方は、レンタルオフィスのご利用で初期費用と運営コストを大幅に削減することができます。

サーブコープのサービス付きレンタルオフィスならさらに、保証金わずか賃料1ヶ月分！
契約も柔軟なマンスリータイプ。詳しくはこちらから。