起業におすすめの場所は？都心と地方を比較
起業するにあたり、どこで起業するのかは重要なポイントです。都心で起業した方がよいのか、地方で起業した方がよいのか、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。結論から言えば、一概にどちらがいいとはいえず、それぞれにメリットがあればデメリットも存在します。
そこで、今回の記事では都心と地方を比較して解説するほか、「バーチャルオフィス」「レンタルオフィス」を利用して起業する方法についても取り上げてみました。
都会で起業するメリット
まずは、都会で起業するメリットを4つご紹介します。
- マーケットが大きい
- 新しい情報をいち早く獲得できる
- 移動に便利で環境が整っている
- 人材を採用しやすい
マーケットが大きい
都会は企業や人・モノ・情報が集約されており、そのマーケットの大きさは地方と比較になりません。顧客の獲得もしやすいほか、活気にあふれていることからビジネスに対するモチベーションを維持しやすいでしょう。
新しい情報をいち早く獲得できる
都会の特徴として、情報の密度が高い点があげられます。情報収集にそれほど労力をかけずとも、町中を歩くだけである程度の情報を得られるでしょう。また、市場のトレンドは都会から発信されることが多く、最先端の情報をキャッチしやすいのも魅力のひとつです。
移動に便利で環境が整っている
都会は電車やバスをはじめ、公共交通機関が充実しています。地方に住んでいる場合、近場に行くにも車がなければ不便なことが多く、遠くに行く場合にはそれ相応の費用がかかってしまうでしょう。その点、都会であれば費用を抑えつつ、どこでも気軽に移動できます。
人材を採用しやすい
都会は多くの人や企業が集まっているため、社員を採用するにしても、協力会社（個人）を探すにしても、地方に比べ手間が少なく済みます。また、新卒・中途を問わず、さまざまなスキルを持った人材にアピールがしやすいでしょう。リモートワークも普及しつつありますが、アクセスのよい都会に拠点があることは事業者にとっても、従業員にとってもメリットが多いといえます。
都会で起業するデメリット
都会で起業するにあたって、デメリットも存在します。
- 競合が多い
- コストが高い
競合が多い
都会はマーケットが大きく、期待値が高い一方で参入する競合企業や個人事業主も多くなります。そのため、競合が激しくなることは避けられないでしょう。都会で起業すれば人が多く、売上が上がりやすいと安易に考えることは危険です。たとえどんなに珍しいアイディアを持っていたとしても、あっという間に模倣され、より低価格・高品質で世に出されるリスクがあることを理解しておきましょう。都会で生き残るためには、スピーディに対応する能力とビジネスの才覚が必要不可欠です。
コストが高い
都会は物価や家賃をはじめ、さまざまなコストが高い点がデメリットです。特に東京の物価は地方と比較して高く、中でも固定費の負担は相当なものになるでしょう。また、仮に人を雇うとなれば、当然人件費もかさんでしまいます。
ビジネスを成長させるためとはいえ、コストの負担によって経営が苦しくなっては元も子もありません。状況に応じて分散型オフィスやシェアオフィスの利用を取り入れるほか、在宅勤務を推進するなどコスト削減のための施策を検討する必要があるでしょう。
地方で起業するメリット
地方には都会では得ることのできないメリットが存在します。
- コストを抑えて起業できる
- 支援制度を活用できる
- 競合が少ない
コストを抑えて起業できる
地方は都会に比べて、起業する際にコストを抑えることが可能です。その理由として、家賃や物価をはじめ、人件費など会社を経営するうえで必要な固定費が安い傾向にあることがあげられます。たとえば、東京の一等地であれば家賃の坪単価は3万円程度に膨れ上がる一方、地方であれば駅近だとしても坪単価1万円程度で借りられることも珍しくありません。起業には多くの費用が生じるため、できるだけコストを抑えたいと考えている場合には地方がおすすめです。
支援制度を活用できる
地方では人口減少を問題としているケースが多く、解決のために他県からの移住促進を行っている自治体が多く見受けられます。その一環として、起業する人に助成金などの支援制度を用意しているケースも少なくありません。起業する人への支援に力をいれている理由として、地方創生があげられます。新しい企業の進出によって雇用が増えることはもちろん、地域経済にも活気が生まれるでしょう。
ここでは、自治体が行う支援制度として、以下の2つの制度を取り上げてみました。いずれも申請期間が定められている恐れがあるため、詳細については自治体のホームページ等でご確認ください。（※掲載情報は2023年9月25日時点のものです）
山口県
支援制度名：創業支援事業（やまぐち創業補助金）
支給金額：最大200万円（補助率2分の1）
山口県では、移住や定住の促進のために山口県と県内市長が共同し、創業支援事業と移住支援事業を行っています。山口県が実施する「やまぐち創業補助金」では、ある一定の条件を満たすことで、最大200万円が支給されます。
長野県（大野市）
支援制度名：起業支援補助金
支給金額：最大100万円
長野県は「日本一創業しやすい県づくり」を掲げており、それに向けてさまざまな制度を取り入れています。長野県大野市では「起業支援補助金」という補助金制度を実施しており、上限100万円まで補助金の受け取りが可能です。事業を3年以上継続すること、自ら小売店等を出店する事業者であることといった一定の条件を満たす必要はありますが、該当しそうであれば一度確認してみるとよいでしょう。
また、「創業等応援減税」では、長野県内で新たに起業した中小法人に対して法人事業税を5年間免除しています。この制度を利用することで、起業したあとの経営の安定化がしやすくなるといった利点が得られるでしょう。
参考：補助金などによる支援｜長野県大野市
創業等応援減税｜長野県
競合が少ない
地方は都会と比べても、競合が少ないのがメリットのひとつです。企業の数が少なくなるため、顧客の取り合いが比較的起こりにくいといえるでしょう。都会はマーケットが大きいぶん、業種によっては大手企業が競合となることも珍しくありません。その点、地方であれば顧客獲得がスムーズにいく可能性が高まるでしょう。
地方で起業するデメリット
地方で起業するにあたって、デメリットも存在します。
- マーケットが小さい
- 人材の確保が難しい
マーケットが小さい
地元の起業や人を対象としたビジネスをする場合には、都会と比べてマーケットが小さいのが難点です。企業数や人口が圧倒的に少ないほか、イベントなどの交流の場も限られています。とはいえ、昨今ではリモートで商談ができるため、ビジネスのやり方次第では、地方であっても事業に大きな影響を与えることは少ないといえるでしょう。
人材の確保が難しい
地方ではたびたび人材不足が問題視されていることもあり、必要とする人材を探すのは難しいといえます。若者の多くは都会に進出してしまうほか、昨今では勤務年数に限らず転職をしてしまうケースも珍しくありません。そのため、たとえ雇用ができたとしても、すぐに転職して次の職場へ移ってしまう恐れがあるでしょう。このような問題を回避するためにも、業種によってはフルリモートを可能にするなど、離職率を下げるために働きやすい環境づくりに取り組むことが大切です。
サーブコープのオフィスサービスなら、都会でも地方でも起業が可能
今回の記事では都会と地方、どちらが起業に適しているのかメリットとデメリットを踏まえながらお伝えしました。とはいえ、どこに拠点を置こうか今ひとつ決めかねている人も多いのではないでしょうか。サーブコープのサービスを活用すれば、状況に合わせて起業のための拠点を確保できます。
ここではサーブコープのオフィスサービスを利用するメリットを3つ、ご紹介します。
- 都会×低コストでハイクオリティのオフィスで起業
- 地方に拠点を置きつつ都会の「住所」で起業
- 手厚いハイレベルのサポートが受けられる
都会でコストを抑えてクオリティの高いオフィスで起業する
サーブコープのオフィスサービスを利用すれば、バーチャルオフィスやレンタルオフィスなど、ビジネスの規模や状況に合わせて柔軟にオフィスを構えることができます。また、それぞれで契約拠点の住所を法人登記に利用できるほか、レンタルオフィスは最短1ヶ月から契約可能です。そのため、数年単位で長期契約が必要な一般の賃貸オフィスと比べ、コストの削減になるでしょう。
※コワーキングスペースの場合、法人登記利用がオプションサービスとなります。
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地方に住みながら「都会の住所で」起業する
地方で起業するのとは少し異なりますが、サーブコープのオフィスサービスを利用すれば地方に住みながら「ビジネスの住所は都会の住所で」起業することが可能です。世界に150ヶ所以上、国内30拠点にレンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペースを展開しているサーブコープならではの強みといえるでしょう。
ビジネスをサポートするサーブコープのサービス
ほかにも、サーブコープではビジネスをサポートするためのさまざまなサービスが用意されています。一部を以下に取り上げてみました。
- 登記可能
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