「出戻り社員」を許せる？許せない？　経営者と一般社員300名に聞いてみました！

総務省ホームページ　「我が国の人口の推移」を見ればわかる通り、15～64歳の人口が連続して減り続けており、日本の生産年齢人口の減少は深刻です。

そんな状況では、企業にとって優秀な人材を獲得するのは至難の業。この難局を乗り越えるためにも、政府が進める「働き方改革」で多様な働き方の実現が期待されています。

政府の取り組みと同様、企業も人材確保のために「副業や兼業の解禁」といった様々な取り組みを行っているようです。そこで今回は、最近は大手企業も積極的に取り組んでいるという「出戻り社員」を再雇用する動きに注目し、経営者と一般社員300名にアンケートをとりました。

「一度辞めたら2度と戻れない」はもう古い

優秀な人材を確保するため、退職後に他の企業で働いていた「出戻り」社員の採用が今、人事担当者にとって選択肢の一つとなり始めています。「新卒採用・年功序列・終身雇用」が前提の日本では、一度辞めたら2度と戻ってこられない文化が常識でしたが、最近では大企業でもその意識は変わりつつあるようです。

2018年4月のエン・ジャパン株式会社による調査では、出戻り社員を再雇用したことのある企業は全体の72%と、同社が実施した2年前の調査より5ポイント増加しています。出戻り社員の採用は、人材確保の手段として多くの企業がすでに取り入れているのです。

出戻り社員は企業の社風や理念を理解していることから即戦力にもなり、他の企業を経験したことで、自社の良さに改めて気づくなど、周りの社員にもいい影響を与えるといったメリットが再雇用の理由と考えられます。

一方で、一度は退職した人をふたたび受け入れることに抵抗を感じる人もいるのでは。そこで、経営者と一般社員300名に「出戻り社員」についてアンケートを実施し、本音を探ってみました。

出戻り社員の受け入れに賛成か？という問いに対して、経営者は「賛成（22.0%）」、「どちらかといえば賛成（44.7%）」を合わせて66.7%で、一般社員は「賛成（26.7%）」、「どちらかといえば賛成（44.7%）」を合わせて、71.4%が肯定的な意見であることがわかりました。両者とも前向きに捉える人が多いようですが、「退職した理由によっては歓迎しかねる」といった意見や、「戻ってからの人間関係を懸念」する声も。

それでは、経営者・正社員それぞれの具体的な意見を見てみましょう。

まとめ
今回のアンケートでは受け入れに否定的な意見として多かった、「再雇用後の社員との関係」。しかし、人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』が実施したアンケート結果によれば、実際に出戻り社員の採用を実施している企業では、「とても良い（19％）」、「まあまあ良い（64％）」と8割以上が問題なくなじんでいることがわかります。

人材不足の時代に人材を確保するためには、出戻り社員の再雇用も選択肢の一つとして柔軟に考えることがポイントになりそうです。

【調査概要】
調査タイトル：働き方改革に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ
調査期間：2018年4月13日～4月17日
調査対象：20～50代の男女300名
（従業員数20人以上の会社に勤めるビジネスパーソン、従業員数10名以上の会社の経営者　各150名）