個人事業主必見！確定申告のマメ知識～申告方法と便利グッズ～
個人で事業を行う人は、6種類の税金を納めることが義務づけられています。それだけ多いと、支払いはもちろん、手続きも大変。今回は納税額を決定する確定申告をはじめ、納税額が低くできる申告方法、確定申告の便利グッズといったマメ知識をお伝えします。
目次
- 確定申告書の記入は2種類のみ
- 青色申告を使って節税対策
- 確定申告の便利グッズ3選
1．確定申告書の記入は2種類のみ
納税は6種類ありますが、確定申告を行う場合には2つの用紙に記入するだけ。では、6種類の税金を特記事項とともに見てみましょう。
・所得税
収入から経費を差し引いた「所得」に対する税金です。経費はもちろんのこと、各種控除も適用されるので、減税することが可能。確定申告での一番の目的でもあります。
・消費税
2年前もしくは1年前（1月～6月）の売上が、1,000万円を超える個人事業主に対して課される税金です。原則、仕入れに対しての売上、すなわち販売の際にかかる8％が課税対象になります。
・復興特別所得税
東日本大震災以降に設けられ、2037年まで続く課税制度です。基準所得税額に対し2.1％の税率が課されます。
・住民税
各市区町村が管轄しており、総所得に対し納税額が決まる課税制度。
・国民健康保険税
社会保険（企業単位で加入する健康保険）以外の被保険者が支払う保険料。総所得に応じて納税額も変わります。
・事業税
都道府県が管轄するほか、総所得に応じて課税対象の有無が決まります。290万円以下の所得なら事業税は免除されます。納付は8月と11月の年2回。
これら6種類のうち、確定申告が必要なのは、所得税、消費税、復興特別所得税の3つ。それ以外は、所得税を申告すれば、都道府県および市区町村から納付額が通知されるようになっています。また、確定申告書は所得税と復興特別所得税が同じ用紙で、消費税だけが別用紙になります。
2．青色申告を使って節税対策
確定申告の際は、青色申告と白色申告という2通りの選択方法があります。2つの違いを簡単にいうと、特別控除の有無になります。特別控除とは、青色申告にのみ適用されるもので、複式簿記を利用すれば最大で65万円、記入が簡単な単式簿記でも10万円が所得から控除されます。
そのほか、青色申告には青色事業専従者という控除制度もあります。青色事業専従者は、生計をともにする配偶者や親族が6ヶ月以上、事業に従事した場合に控除の対象となります。つまり、個人事業主の妻または夫、あるいは親であったり、子（15歳以上）などに支払った給与を所得から差し引くことができるのです。それでは、青色申告と白色申告を使った場合の違いを図で見てみましょう。
参照：https://bandfkaikei.jp/report.html
歴然としているのは、所得税の差です。同じ収入でも、青色申告を使った方が「約25万円」も多く節税できることが分かります。特別控除はいうまでもありませんが、それ以上の差をつけた青色事業専従者の控除が特徴的な図といえます。
白色申告における事業専属者控除は、最大86万円という限度額が設定されています。一方、青色事業専従者にはそのような制限はなく、届け出をしておけば、支払った給与の全額が控除対象になります。
3．確定申告の便利グッズ3選
確定申告についてだったり、青色申告の有用性だったりを理解できれば、より効率的に取り組めるはず。でも、確定申告は毎日の積み重ねが大切。そうしたとき、これがあると便利といえるグッズをいくつか集めてみました。
・必要経費の味方「ジャバラ式クリアファイル」
必要経費といえば、領収書やレシートの保管。特に確定申告前では、月ごとの仕分けが大変です。そんなとき、ジャバラ式クリアファイルがあればとっても便利。複数のクリアファイルがアコーディオンのような形で1つにまとまっているため、レシートなどを月別に管理できます。
・確定申告向けの各種アプリ
今どきの収支は、わざわざパソコンを使わなくても、モバイルアプリで簡単に作成できてしまいます。仕訳帳はもちろん、所得税や減価償却などを管理してくれる税金計算のアプリがあります。
・青色申告対応の無料ソフト
青色申告といえば複式簿記ですが、実は簿記初心者にとっては手を焼く存在。でも、青色申告に対応した無料会計ソフトというのは、かなり出回っています。無料でありながら、金額を入力するだけで自動計算してくれタイプが多いため、検討してみる価値はあるかも。
収支管理をファイル化しておけば、自宅で確定申告ができるイータックスと連動できます。また、ひな型を一度作っておくと、翌年以降の確定申告の際に手間もかかりません。事前準備に時間を取られがちな確定申告ですが、そんなときこそ上記のような便利グッズを使ってみましょう。
