コロナ収束後もテレワークを続けたい人は84%

テレワークの普及推進に取り組む政府は国土交通省主導で毎年アンケートを行い、テレワークの普及状況を調査しています。2022年3月に公表された最新のアンケート結果では、新型コロナウイルス感染予防対策を背景に、企業などに雇用されていて、テレワークを実施している「雇用型テレワーカー」の人口が増え続けていることがわかりました。

本記事では、「令和3年度 テレワーク人口実態調査」をベースにしながら、テレワークの普及度合いやテレワークの継続希望状況、テレワークのメリットとデメリット、テレワークを実施したい場所や求める環境について紹介します。

2021年度、テレワークで働いた人の割合は？

▼雇用型テレワーカーの割合【平成28年~令和3年】

令和3年度 首都圏(n=10,941) 近畿圏(n=5,258) 中京圏(n=3,392) 地方都市圏(n=16,399) 全国(n=35,990)

2019年度（令和1年度）の調査では14.8％だった雇用型テレワーカー（*）の割合は、新型コロナウイルス感染症（以下：コロナ）が国内に直撃した2020年度（令和2年度）は23.0%に急上昇し、翌年はさらに伸びて27.0%となっています。勤務地別で見てみると特に首都圏で増加が顕著で、42.1%と頭ひとつ抜きんでる結果になっています。

（*）雇用型テレワーカーとはICTなどを活用して、普段出勤して仕事を行う勤務先とは違う場所で仕事をする人、または、勤務先に出勤せず、自宅そのほかの場所で仕事をする人のこと。

その理由として、調査結果では2点の可能性に言及しています。まず、首都圏と地方都市圏における「勤務先の方針」を比較すると、社員にテレワークを指示していたり、推奨したりする企業の割合が首都圏で高いことがわかりました。つまり、積極的にテレワークを導入する姿勢が首都圏の企業ほど強いということ。

また、どの地域でも通勤時間が長いほどテレワーカーの割合が高いことが判明していますが、首都圏は他の地域に比べて通勤時間が長いことが、テレワーカーの割合の高さにつながっているようです。

まとめ

・雇用型テレワーカーの割合は14.8%（2019）、23.0%（2020）、27.0%（2021）と右肩上がり。背景には新型コロナウイルス感染予防対策の影響がある。

・首都圏ほど伸び率が大きく、近畿圏・中京圏が20%台、地方都市圏が10%台なのに対し、42.3%をマークした。

・首都圏の雇用型テレワーカーの割合が高いのは「企業方針」と「通勤時間」が一つの要因になっていると見られる。

今後もテレワークを継続したい人は84%

▼雇用型テレワーカー（n=35,990）

今後もテレワークを続ける意向があるかを聞いた項目を見てみると、89.4%が「継続意向あり」と回答。理由は「新型コロナウイルス感染症対策として」が最多で、半数近くの48.5%という結果でした。

では、コロナ収束後の意向はどうでしょうか？ コロナが収束してもテレワークを継続したいと回答した人も84.0%と高い割合で、理由として多かったのは「通勤時間の有効活用」が42.5%で「通勤の負担軽減」が30.2%でした。通勤がいかに働く人の負担になっているのかが垣間見える結果となっています。

一方、「継続意向なし」と回答した人は16.0%で、理由を見てみると「仕事に支障が生じる」（40.5%）が最多で、「テレワークの実施場所の環境が不十分」（14.2%）、「通勤時間短い、苦にならない」（13.0%）が次いで多い回答になっています（「個人事情等」を除く）。

実施前と実施後、テレワークのメリットとデメリットは？

次にテレワークを経験してみて感じた、テレワークのメリットとデメリットについて実施前後の変化を含めて見ていきます。

メリット

メリット（よい点）として最も多かった回答は「通勤の負担が軽減される」（91.1%）で、次に多かったのも通勤に関わることで、「通勤に費やしている時間を有効に使える」（87.2%）でした。

「新型コロナウイルスに感染する可能性がある中で出勤しなくても業務を行える」（86.7%）、「自宅等で勤務可能であるため、仕事と他の用事との間で時間の融通、有効活用が可能」(82.2%)も上位にランクインしています。

いずれもテレワーク実施前の想定よりも割合が高くなっていますが、逆に低くなった項目もあります。それは「業務の効率が上がる」で、テレワーク実施前の想定では54.6%だったところ、実施後は50.9%と減少。半数は効率アップを感じていますが、効率が上がらなかったと感じた人も一定数いたようです。

デメリット

 一方のテレワークのデメリット（悪い点）はどうでしょうか。

実施前の想定と実施後で最も差のあった項目は、オフィス環境が整っていないという点。「仕事をする部屋や机・椅子、インターネット環境及びセキュリティ（情報漏洩対策等）や、プリンター・コピー機等の環境が十分でなく不便であったり、ノートPCの購入や、電話代等自己負担が生じる」で、実施前の48.2%から実施後は61.4%に増えています。

他に差が顕著だったのが「自宅だと家族に気兼ねする」「仕事に支障が生じる（意思疎通がとりづらいこと等による業務効率低下等）、勤務時間が長くなる等、勤務状況が厳しくなる」「職場にいないため、疎外感・孤独感・不安を感じる」などでした。

今後、テレワークを実施したい場所No.1は「自宅」

悪い点が挙げられながらも、前述した通り、今後もテレワークを継続したいと考えている人は全体の89.4%と高マークを付けています。では、今後もテレワークを継続する場合、どこで実施したいと考えているのでしょうか。

結果を見てみると83.7%という圧倒的多数が「自宅」と回答しています。次に多かったのがシェアオフィスにあたる「共同利用型オフィス等（条件が合えば）」で4.7%、「共同利用型オフィス等」が4.2%で、全体の約9%の人たちがシェアオフィスの利用を希望していることがわかります。また、3.7%の人は「出先の行き帰り、出張、移動中に立ち寄る喫茶店、図書館、ホテル等」と回答しました。

「主にテレワークを実施したい場所」となると、ほぼ無条件に利用できる「自宅」が唯一の選択肢になるようですが、裏を返せば、オフィスでもなく自宅でもない自由に使える第三の場所を、ほとんどの人が持ち合わせていないという課題も浮き彫りになったと言えるのではないでしょうか。

場合によっては「シェアオフィス」を利用したい人は49%

「テレワークを実施する場所」についてさらに詳しく見ていくと、「自宅」を選択しなかった人の約半数は「仕事環境（執務部屋、机・椅子、インターネット利用環境等）が良くないから」（45.2%）と回答し、約3人に1人が「自宅だとセキュリティ（情報漏洩等）に不安があるため」（33.1%）と答えています。

また「主な実施場所」ではないが、シェアオフィスなどを利用したいと回答した人は実に48.6%もいて、「仕事に集中したい時に利用したい」「仕事環境（インターネット利用環境、プリンター、個室等）がよい場所で仕事をしたい時に利用したい」が主な理由でした。やはり、オフィス家具やオフィス設備は働きやすさに欠かせないポイントのようです。

テレワークが今後も定着していくことを考えると、オフィスでも自宅でもない、働く環境が整った第三の場所となる「シェアオフィス」の活用を企業は視野に入れる必要がありそうです。

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参照：

※令和3年度 テレワーク人口実態調査 -調査結果(概要)-