2024.06.10

テレワークは廃止すべき？最新動向を踏まえて解説

コロナ禍で一気にテレワークの導入が進みましたが、新型コロナウイルス感染症が2類から5類に移行したことに伴って行動制限が撤廃されたことや、業務の生産性が低下するなどの課題が明らかになったことによって、テレワークの廃止や縮小を検討する企業が増えています。

この記事では企業がテレワークを廃止・縮小する理由やテレワークの課題、テレワークの廃止によるデメリットについて触れたのち、テレワークを継続するうえでサービスオフィスが適していることを解説します。

テレワークを廃止する、または縮小する企業が増えている

公益財団法人日本生産性本部が2023年8月に公表した「第13回働く人の意識に関する調査 ※」によれば、2020年5月に31.5%だったリモートワーク実施率は2023年7月に15.5%にまで低下しました。たとえば、ホンダ（本田技研工業）やGMOインターネットグループは原則出社での勤務に変更となったほか、他の企業でもテレワークの実施回数を減らし出社の割合を増やす動きが見られます。

なぜテレワークの廃止・縮小が増えているのか

テレワーク（在宅勤務）の廃止・縮小が増えている背景として、以下の理由があげられます。

感染症対応を目的とした暫定措置だったから

新型コロナウイルスの感染症対策を目的とし、テレワークを暫定的な措置として導入していた場合、コロナの分類変更（5類以降）に伴って措置を解除したことが考えられます。従来は「新型インフルエンザ等感染症」として2類相当に位置づけられていましたが、2023年5月8日以降、季節性インフルエンザと同様の5類へと移行しました。感染や重傷化するリスクが低くなったため、テレワークを廃止し、出社での業務対応に戻りました。

テレワークによる課題を解消するため

テレワークは対面でのコミュニケーションが取りづらく、情報共有や意思決定が円滑に進まないといったデメリットがあります。些細な連絡でもメールや電話が必要となるほか、会話が減ることによって孤独を感じやすいといった側面もあるでしょう。そのほかにも、会社への帰属意識の低下や生産性の低下など、テレワークによって生じた課題を解消するために従来のオフィスワークに戻す企業が増加傾向にあります。

廃止の原因となるテレワークの課題

課題を解消するためにテレワークの廃止あるいは縮小に踏み切る企業が多いと述べましたが、主な課題として以下の項目があげられます。

コミュニケーション不足になる

対面でのコミュニケーションが制限されることで、情報の共有や意思疎通が不十分になる可能性があります。メールやチャットといったテキストベースのコミュニケーションでは、言外の意味や微妙なニュアンスを伝えづらく、誤解を招くことも少なくありません。

情報漏洩のリスクがある

テレワークでは、社外から社内システムにアクセスする機会が増えるため、情報漏洩のリスクが高まります。在宅環境のセキュリティ対策が不十分だと、機密データが外部に漏れてしまう恐れがあるでしょう。また、場合によっては業務用と私用の端末の使い分けが不明確になることで、誤ってデータを外部に持ち出してしまうリスクも高まります。

業務とプライベートの境が不明瞭になりやすい

テレワーク導入時には対面でのコミュニケーションが制限されるほか、人の目がないため、業務の生産性が低下する恐れがあります。また、在宅勤務中の私的な行動と業務の境界が曖昧になり、時間管理が難しくなる場合もあるでしょう。

従業員の平等性を保ちにくい

テレワークを一部の従業員のみに適用すると、出社と在宅勤務の従業員間で不平等が生じる可能性があります。在宅勤務者は対面での社内ネットワークから孤立しやすく、情報の行き違いが生じることもあるでしょう。また、評価や昇進、研修の機会に差が出るケースもあるほか、通勤手当などの扱いによっては収入格差も生じかねません。

テレワークを実施するメリット

従来の勤務体制に戻す企業が増えている一方、テレワークにはさまざまなメリットがあります。

事業運営コストが抑えられる

テレワークの導入によってオフィススペースの賃料や維持費をはじめ、「交通費」や「出張費用」など人材の移動に関する費用の削減が期待できます。また、常駐する従業員を必要最少人数に抑えられることから、従業員全員分のデスクやオフィス空間を用意する必要がありません。場合によっては大きいオフィスから小さいオフィスへの移転が可能となり、テナント料を大幅に削減することができるでしょう。

生産性の向上が期待できる

オフィス勤務は他のメンバーと対面でのコミュニケーションが取りやすい一方、ひとりで集中して作業したい場合には不向きといえます。テレワークであれば自分のペースで仕事を進められることに加え、予期せぬタイミングで人に声をかけられることもありません。そのため、業務内容によってはオフィス勤務からテレワークに切り替えることで生産性向上につながるでしょう。

ワークライフバランスの向上につながる

テレワークの導入によって従業員の通勤時間が減少することで、満員電車をはじめとしたさまざまなストレスから解放されます。また、余暇時間の増加によってプライベートの有効活用ができることはもちろん、家事や育児、介護との両立もしやすくなり、結果としてワークライフバランスの向上が見込めます。

従業員の採用でアピールできる

テレワークは時間や場所に縛られることなく作業ができるため、それぞれの従業員が柔軟な働き方を実現しやすくなります。そのため、働くうえでなんらかの障害となる事情を抱えている求職者にとって、テレワークの存在は強いアピールポイントとなるでしょう。また、テレワークの活用によって場所を問わず、全国から優秀な人材を確保できるようになります。

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テレワークを廃止・縮小するデメリット

テレワークを廃止・縮小する際、企業と従業員それぞれにデメリットが生じる恐れがあります。

企業側のデメリット

企業側のデメリットとして、オフィスの環境を再度整備しなくてはならない点があげられます。備品の購入やインターネット環境の整備など、業務に必要な環境を整えなければならないでしょう。また、時間に融通が利きやすいテレワークから出社に切り替えることで従業員がストレスを感じ、離職率が高まる恐れがあります。採用の面においても、昨今では働き方の多様化に伴って在宅勤務を希望する求職者が増加傾向にあり、場合によっては人材を確保しづらくなるかもしれません。

従業員側のデメリット

従業員のなかにはテレワークによって削減された通勤時間を、プライベートの充実に充ててきた人も少なくありません。テレワークの廃止・縮小に伴ってワークライフバランスの実現が難しいとなれば、出社に対してストレスを感じ、モチベーションが低下する恐れがあります。また、場合によってはテレワークの廃止が離職率向上につながる恐れがあるでしょう。

テレワーク廃止前に確認したいポイント

テレワークの廃止によって、コスト増や従業員のモチベーション低下など、懸念点も多く存在します。ここではテレワークの廃止前に確認したいポイントについて紹介します。

ツールやサービスの導入で課題を解決できないか

ツールやサービスを取り入れてテレワーク環境を整えることで、課題を解決できるケースもあります。たとえばテレワークの課題がコミュニケーションの取りづらさであれば、ビデオ通話やチャットが簡単に行えるコミュニケーションツールを導入するのもひとつの方法です。現状抱えている課題の洗い出しを行ったうえで、自社に見合ったツールやサービスがないか検討するようにしましょう。

従業員の意向調査

テレワークを廃止する前に従業員の意向調査を行い、どのような働き方を求めているのかを把握しておくことが大切です。従業員のなかには、仕事と家事・育児などを両立するため、テレワークでなければ対応が難しい人もいるでしょう。テレワークの廃止に伴ってそうした人たちが退職し、会社の生産性が低下してしまっては元も子もありません。貴重な人材を失わないためにも、柔軟な対応を心がけましょう。

ハイブリッドワークの検討

テレワークか出社かの2択ではなく、それぞれの良さを取り入れた「ハイブリッドワーク」という方法を検討してみてはどうでしょうか。たとえば、週に4回はテレワーク、週に1回は出社する、あるいは曜日は決まっていないが、会議等に合わせて月に4回は出社する、などのルールでハイブリッドワークを運用している企業があります。そうすることで、従業員の満足度を大きく損なうことなく、テレワークの課題であるコミュニケーション不足や生産性の低下なども解決されるでしょう。

テレワークにもハイブリッドワークにも適したサービスオフィス

テレワークまたはハイブリッドワークをうまく実施するには、それらに見合ったサービスオフィスを活用することが大切です。サービスオフィスとはビジネス用オフィスサービスのひとつで、高品質のサービスを受けられるほか、次のような特徴があります。

オフィススペースの増減がしやすい

サービスオフィスには用途に応じてさまざまなサイズが用意されており、契約内容を変更するだけで拡大や縮小に対応可能です。事業を拡大する際はもちろん、繁忙期で一時的にスタッフを増員する場合など、状況に応じて柔軟な対応が取りやすいでしょう。

すぐに業務がはじめられる

サービスオフィスには業務に必要となる家具や内装が備わっているケースがほとんどです。また、インターネットなどの通信環境やプリンターなどの設備もあらかじめ設置されているため、契約してすぐに業務を始められます。

アクセスが良い場所にある

サービスオフィスの多くはビジネス一等地に拠点を構え、アクセスが良いケースがほとんどです。駅から近く、周辺環境も充実したなかで業務に集中できるほか、来訪者からも好印象を持たれやすいでしょう。

会議室も利用可能

個室スペースのほかに、会議室も利用可能です。大小さまざまな会議室が設けられており、用途に応じて使用できます。施設によっては、Zoomはもちろん、Microsoft Teams Roomsに対応しているところもあり、遠隔にいるメンバーとも円滑にやりとりができるでしょう。

業務のサポートを依頼できる

サービスオフィスのなかには、受付・秘書業務を行うスタッフが常駐しており、業務のサポートを依頼することが可能です。サポート内容には、資料作成などの基本的な事務作業はもちろん、通訳・翻訳や出張の同行などの専門的な業務もあります。

ビジネスに合わせた契約形態が選べるサーブコープのサービスオフィス

サーブコープでは企業や起業家の方、士業の方がビジネスのパフォーマンスを発揮できるようにさまざまなサービスを用意しています。

プロフェッショナルな受付対応

サーブコープの受付は全拠点スタッフが常駐しているため、顧客対応や郵便物の受け取りが可能です。また、受付のスタッフは全員がバイリンガルであり、外国人のお客様が来訪しても安心して任せられるでしょう。世界中のサーブコープ社で実施しているトレーニングをクリアしたプロフェッショナルの接客は、企業イメージもアップすると好評です。

ビジネス一等地の住所が利用可能

サーブコープの日本にある拠点はすべて大都市の一等地に位置し、駅からのアクセスも良好です。また、グレードの高いビルを選りすぐっており、多くのオフィススペースには素晴らしい眺望も確保されています。来客が多いビジネスを行っている場合は、お客様や取引先に対する印象アップが期待できます。

■サーブコープ拠点一覧

幅広い業務を任せられる秘書サービス

サーブコープの各拠点には高いレベルの研修を受けたバイリンガル秘書チームが常駐しています。「電話応対」「受付対応」といった一般的なビジネスサポートから「通訳・翻訳（英・中・韓など）」「海外商談へ通訳として同行」といったバイリンガルならではのハイレベルなご要望までお応えできます。専任のスタッフを雇用していなくても、本業に専念して生産性を上げることが可能です。

安全/高速なインターネット環境と万全のITセキュリティ

サーブコープでは24時間365日社内で監視し、最適な回線速度を確保、安全で快適なインターネットWi-Fiを提供しています。また、シェアオフィスの多くはパスワードを入力するだけで簡単に使えるシェアードWi-Fiをしていますが、サーブコープはお客様ごとに専用のSSIDを提供し、そのSSIDに対する暗号化キーを個々に提供しています。そのため、他のお客様とネットワークが混合することはありません。

テレワーク廃止前に自社に合った働き方を見極めよう

テレワークには企業と従業員、それぞれにメリットとデメリットがあります。企業によってはテレワークの廃止によって従業員の離職率が上がってしまったなど、デメリットが大きいと感じるケースも少なくありません。テレワークか出社かの2択で勤務体制を決めるのではなく、それぞれの良さを取り入れた「ハイブリッドワーク」という方法を検討するのもひとつの手です。従業員の声も聞きながら、自社に見合った働き方を取り入れるようにしましょう。

※参照：「第13回働く人の意識に関する調査 」公益財団法人日本生産性本部

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