東京ビッグサイト「ワークスタイル変革EXPO」のテレワークセミナーに参加してきました！

2017年7月26日（水）から28日（金）まで、リード　エグジビション　ジャパン株式会社が運営する日本最大級を誇る働き方改革の展示会、「ワークスタイル変革EXPO」が開催されました。今回は同イベント中に行われた、テレワークに関する特別講演に参加しましたので、その様子についてご紹介します。

会場は、東京ビッグサイト。テレワーク支援・会議システム・オフィス移転など、働き方改革に役立つさまざまな企業が出展し、参加企業は過去最大の750社にも上りました。多くのビジネスパーソンが、暑い日差しを避けるように屋根のあるエントランスの下を通って、会場と最寄り駅を行き来していたのが印象的です。

テレワークに関する特別講演は、最終日である28日に行われました。登壇者は一般社団法人日本テレワーク協会会長の宇治則孝氏。「日本一テレワークを考えている」と自負する宇治氏が、なぜ今テレワークが注目されているのか、テレワーク導入が進んでいる企業の共通点など、テレワークの最新動向について語っていました。以下、セミナーの要約です。

社会の変化と技術革新で加速するテレワーク導入

実は、最初にテレワークという言葉が注目され始めたのは2000年台です。それにもかかわらず、現在導入に向けた動きが加速している理由について、宇治氏は「働き方改革の推進」、「多様性（ダイバーシティ）を受け入れる流れ」、「ICT（情報通信技術）の発展」の3つを挙げていました。

労働環境改善や生産性向上を旗印に、政府や企業は働き方改革を進め、同時に女性や外国人といった多様な人材が活躍しやすい環境づくりも推進しています。こうした動きの後押しがあってテレワーク導入が進んでいると言います。

また、スマートデバイスやクラウドテクノロジーなどテレワークを可能にする技術も、ここ数年で大きな発展を遂げました。こうした技術の発展がテレワーク導入の追い風になっています。

テレワーク導入を成功に導くポイント

現在行われているテレワーク導入の試みとして、宇治氏は「第16回テレワーク推進賞事例集」の中からいくつかの事例を紹介しました。成功事例に共通するポイントとして宇治氏が言及したのは、特に以下の3点です。

1.「生産性向上」を導入の目的にする

テレワークの導入には、労働環境の改善や多様な働き方の実現といった効果もあります。しかし、全社員が納得できるような統一した目的がなければ、導入を成功させることはできません。「生産性向上」という共感しやすい旗を掲げるほうが、多くの人々の心をひとつに集めやすいと言います。

2.一部導入でスモールスタートする

テレワーク導入は非常に大きな変化なので、最初から全社規模で導入するのはリスクがあります。初めは一部の社員、一部の部署だけに限定して導入するなどスモールスタートの形でトライアルしたほうが、少リスクです。「小さく試し、うまくいったら拡大する」というやり方で進めます。

3.経営トップの責任で、社員の意識改革を進める

「社員の意識改革」は、テレワーク導入の成功に欠かせません。このとき、特に意識改革が難しい層として宇治氏が挙げたのが、「ミドルマネジメント層」。部下の働き方が変わる＝自分の仕事の仕方が変わることを意味しているため、変化に対して消極的になりがちなのです。

社員の意識改革を進めるには、経営陣のコミットメントが不可欠です。トップが断固たる意志で改革を実行し、個々の社員の働き方が変わってくることで、徐々に意識改革も進みます。経営トップの変化が、最終的に企業全体の変化をもたらすのです。

テレワーク推進がもたらすビジネスへの影響

宇治氏は最後に、「テレワークの推進によって、企業のあり方やビジネスにどのような変化が生じるのか」について語りました。

労働時間ではなく、仕事を成果で評価する新たな仕組みが必要

テレワークでは、一人ひとりの社員が別々の場所で働くことになります。従って、労働時間ではなく、成果によって働きぶりを評価する仕組みが必要です。テレワークの推進によって「仕事の見える化」が進み、企業も社員の評価方法を見直す必要性に迫られるでしょう。

人材確保に働き方改革の実現は欠かせない

今から社会に出てくる「ミレニアム世代」にとって、スマートデバイスなどテレワークを実現するためのテクノロジーは子どものころから接しているものです。そうした世代にとって「働き方で企業を選ぶ」という考え方は、当然のものになっていくことでしょう。テレワークが「当たり前」の働き方になる時代がやってきたとき、対応できていなければ変化に取り残されてしまうかもしれません。

「働き方改革」に関連した新ビジネスの発展

テレワークを実現するために必要なものは、モバイルパソコンなどICT関連の技術だけではありません。「小さい子どもがいて落ち着けない」など、在宅勤務が難しい人に役立つ、レンタルオフィスやサテライトオフィスといったサービスも、働き方改革の推進とともに更なる発展を見せています。こうした働き方改革に伴う動きの中で生まれる新たなサービスの中に、大きなビジネスチャンスが眠っているかもしれません。

テレワークの今後

テレワークに関する今後の動きとして、宇治氏は自らが会長を務める、テレワーク推進フォーラムの施策である「テレワーク月間」を紹介しました。テレワーク月間とは1年のうち11月をひとつの象徴として、テレワークの推進に努めようという試みです。

東京五輪とも連携した「テレワーク・デイ」

テレワーク推進フォーラムが進める施策は、これだけではありません。2017年7月24日には、さまざまな企業・団体・個人が一斉にテレワークを行う「テレワーク・デイ」が開催されました。この試みは、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」と連携したイベントでもあります。

2012年に行われたロンドンオリンピック・パラリンピックでは、ロンドン市内の交通渋滞を緩和するため、市の交通局が市内の企業にテレワークの実施を呼びかけました。このとき、多くの企業・団体がテレワークを実施して、交通渋滞の緩和を実現しています。そのうえ、生産性向上・労働環境改善といったテレワークの効果が好評で、大会後もテレワークが参加企業に定着するなど大きな成果が上がりました。

テレワーク・デイはこうした成果にあやかり、開会式と同日の7月24日に一斉にテレワーク実施を呼びかける動きです。

まとめ

働き方改革の推進とICTなど関連技術の発達によって、テレワークはかつてない盛り上がりを見せています。生産性向上などの成果に注目した大手企業の導入や、テレワーク・デイを始めとしたイベントも増えつつあり、テレワークは今後も更に大きく広まっていくことでしょう。サーブコープもテレワーク・デイの趣旨に賛同し、2017年には東京都内の5拠点をサテライトオフィスとして一部無料開放するなど、イベントを実施しました。

サーブコープでは、ビジネスパーソンの多様な働き方を実現すべく、今後も働き方改革などの最新情報に注目し、発信していきます。テレワーク実現にサテライトオフィスを検討される際には、是非サーブコープにお声かけください。