テレワークという働き方、導入企業はどのくらい？

多様な働き方を実現するため、政府が普及推進に取り組んでいる「テレワーク」。「情報通信技術（ICT = Information and Communication Technology）などを活用しながら、普段仕事をおこなう場所とは違う場所で仕事をすること」と定義されています。

政府は2020年までに、従業員30人以上の企業におけるテレワーク導入率を35%にする目標をかかげていますが、現時点でどれくらいの企業が導入しているのでしょうか？今回はテレワークの導入状況をはじめ、利用目的や効果、さらには、導入を見送る企業が指摘する課題についても解説します。

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テレワークを導入している企業は全体の19.8%

テレワークを利用する人は大きく2タイプに分けられます。会社員でテレワークを利用している「雇用型」と、自営業・自由業でテレワークを利用している「自営型」。国土交通省が40,000人を対象に行った実態調査（※1）によると、2018年度にテレワークを利用した人は雇用型で5,926人、自営型では1,050人。人数でみると会社員テレワーカーの方が多いですが、割合でみると雇用型は約6人に1人が、自営型の場合は約4人に1人がテレワークを利用していることが分かります。
※1平成30年度 テレワーク人口実態調査　調査対象者 40,000人（雇用型就業者：35,623人、自営型就業者：4,377人）

認知度はどうでしょうか？「テレワークという働き方を知っていましたか？」という問いに対して約7割が、「聞いたことはあるが内容はよく知らなかった」「知らなかった」と回答。利用者の数は増加傾向にあるものの、テレワークの認知度はまだ低いようです。

では、企業のテレワーク制度導入の状況をみていきましょう。調査に回答した会社員のうち、「テレワーク制度が導入されている」と答えたのは19.8%で、2016年の14.2%、2017年の16.3%から伸びているものの、残りの47.7%は「認められていない」、32.5%は「分からない」と回答していることから、大半の企業はまだ制度導入に消極的な段階にいることが分かります。

テレワーク制度を導入しやすい業種は「情報通信業」と「金融・保険業」

では、導入している企業の業種や目的、満足度はどうでしょうか？1年以上雇用されている労働者100人以上の企業を対象に総務省が行った調査（2018年度）をもとに解説します。

業種別にみると、制度を導入しているのは「情報通信業」と「金融・保険業」で高い伸び率をみせ、それぞれの約4割が導入済み。パソコンやインターネットがあれば多くの仕事がこなせるIT関連企業や、顧客訪問や営業などの外回りが多い金融・保険業は場所にとらわれない働き方がしやすいため、積極的にテレワークを活用しているようです。

目的や効果は？56.1%が「生産性の向上」を実感、81.6%が「効果あり」

「テレワーク制度を導入する目的は？」の問いに対し一番多かった回答が、「業務の効率性向上（56.1%）」や「移動時間の短縮（48.5%）」。ほかには、「身障者、高齢者、介護・育児中の社員への対応（26.0%）」「ゆとりと健康的な生活の実現（21.7%）」「人材の雇用確保・流出の防止（18.2%）」などの回答も多くみられました。

さらに効果について聞くと、「非常に効果があった」と答えたのが21.7%、「ある程度効果があった」と回答したのが59.9%で、テレワークを導入している企業の8割以上が効果を実感していることが分かります。

テレワークを導入しない理由は？「適した仕事がない」がトップ

移動時間の短縮、生産性の向上、育児・介護中や身障者、高齢者のサポートなど、多様な働き方につながるテレワークは企業と働き手にとってメリットが大きい制度だといえそうですが、導入していない企業がまだ多いのが実情です。その理由として最も多かったのが、「テレワークに適した仕事がない（73.1%）」で、次いで「業務の進行が難しい（22.8%）」「情報漏えいが心配だから（20.5%）」でした。他には「社員評価が難しい」「コミュニケーションに支障がある」といった課題も指摘されています。

今は、勤務管理や進捗管理ができるクラウドサービスが多数あるので、そうしたツールを活用する方法もあります。また、情報漏えいの問題については、ITセキュリティが充実したコワーキングスペースなどを活用するのがおすすめです。

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2018年のテレワーク・デイズの成果（https://teleworkdays.jp/より転載）

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