今が起業しどき？事業会社によるベンチャー投資が急増中！
現在の日本、景気がいいのか、悪いのか。その判断はかなり難しいようで、有識者の間でも様々な見解があるようです。
しかし、いわゆる「カネ余り」の状態であることは確かです。「黒田バズーカ」とまで表現されている日銀の異次元の金融緩和により、市場には極めて潤沢にマネーが供給されています。
そして、その潤沢な資金はベンチャー企業にも回ってきているようです。ジャパンベンチャーリサーチの調査によると、未公開ベンチャー企業の資金調達額は、2012年の557億円を底にして増え続け、2014年は1154億円へと倍増しています。6年ぶりの1000億円台で、リーマンショックの前年の水準まであと一息のところまできました。
国内のIPO（株式新規公開）の数も、2009年の19件を底に回復基調にあり、2015年には100社近くにまで達すると見られています。
今は、起業家にとって大きなチャンスの時期と言えるのかもしれません。
政府も、ベンチャーの支援に本腰を入れて取り組んでいます。2014年6月に閣議決定された「日本再興戦略改訂2014」に盛り込まれたアクションプランに基づき、経済産業省の主導で「ベンチャー創造協議会」を設立。
昨年9月にベンチャー447社と大企業97社のマッチングイベントが開かれた他、「日本ベンチャー大賞」を創設。今年1月には、安倍首相も出席して、第1回日本ベンチャー大賞の表彰式が開かれています。
こうした状況の中、ベンチャー企業への資金の出し手の側に、ある変化が起こっています。昨年、事業会社によるベンチャー投資が急増し、ベンチャーキャピタルファンドの総額で事業会社系が金融機関系を上回ったのです。
『週刊東洋経済』4月4日号は「ベンチャー投資の舞台裏」という特集を組み、事業会社がコーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を設立し、積極的にベンチャー投資を行っている最近の傾向をレポートしています。その特集の中では、CVCを通じてベンチャー投資に力を入れている事業会社として、オムロン、ヤフー、KDDI、伊藤忠商事が紹介されています。
無論、個々の事業会社はそれぞれの戦略とねらいのもとに、ベンチャー投資を行っていますが、マクロ的に捉えてみると、人口減少に直面する国内市場において有望な事業モデルを見出せずにいる大企業が、ベンチャーの新しい事業モデルに投資するようになってきたという側面もあるように思えます。さらに、その背景に、金融緩和のよるカネ余りという事情も影響しているようです。
このような状況は、起業家の側から見ればとても魅力的です。革新的なビジネスのアイデアさえあれば、今後、資金の出し手を見つける苦労が軽減されていくといえそうです。今こそ、起業しようとしている人にとって、大きなビジネスチャンスの時期なのです。
では、起業家は、どのような機会を通じて資金の出し手に出会うことができるのでしょうか？
先ほど少し触れた、ベンチャー企業と大企業のマッチングイベントは、民間主導でも様々な形態で行われるようになってきています。
また、ビジネスプランのコンテストも全国各地で開催されるようになりました。このようなコンテストに挑戦してみるのも、資金の出し手を見つけ出す近道ではないでしょうか。
そこで、ビジネスプランのコンテストについて、少しご紹介したいと思います。
まず、国の機関である中小企業庁が開設する、『未来の企業を応援するサイト「ミラサポ」』には、全国で開催されているビジネスプランコンテストの情報をまとめたページがあります。
どのような種類のコンテストがあるのかを概観するには便利だと思います。
https://www.mirasapo.jp/starting/information/bizcon.html
全体的な傾向では、大学生を中心に学生を大賞にしたコンテストが多いようですが、中には、女性を対象にしたコンテストもあります。それが、日本政策投資銀行が主催する「DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」です。
https://www.dbj.jp/service/advisory/wec/
地方自治体が関係するコンテストでは、応募の対象を地域との関係性で限定するケースも多いのですが、「かわさき起業家オーディションビジネス・アイデアシーズ市場」は応募資格に特に制限はなく、年6回開催というユニークなコンテストです。
https://www.kawasaki-net.ne.jp/bizidea/
上記の2つのコンテストを含め、コンテストのサイトの中には、過去に受賞したビジネスアイデアが読めるものもあります。どのようなアイデアが受賞したのかを知ることは、今の時代に評価される事業モデルが何であるかを理解することにもなります。その面からも、コンテストの情報を大いに活用していきましょう。
