DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？DXの意味や定義をわかりやすく解説

昨今よく耳にするDXという言葉。聞いたことはあってもその意味を詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。DXとはそもそも何かを紐解くとともに、DXが注目されている背景やDXのメリット・デメリットも解説します。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義とは？

DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、デジタル技術による変革を意味します。

2004年にスウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏によって提唱されたもので、もともとは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。

日本におけるDXは、2018年に経済産業省が取りまとめた『デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン』において、以下のように示されています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

デジタイゼーション、デジタライゼーションとの違い

「デジタルトランスフォーメーション」と混同されやすい言葉に「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」がありますが、国連開発計画（UNDP）ではこの両者を次のように定義しています。

• Digitization（デジタイゼーション）

既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること

 

• Digitalization（デジタライゼーション）

組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること

言い換えると、「デジタイゼーション」は特定の工程における効率化のためにデジタルツールを導入することをいいます（例：紙の資料をスキャンしてPDFにコンバートする、フィルムカメラをデジタルカメラに変えるなど）。

一方「デジタライゼーション」は、自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化することを指します（例：書面契約を電子契約化、手作業からAPI連携によるデータ集計の自動化、オンライン診療など）。

それに対して、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は、単に業務のIT化・デジタル化に取り組むだけでなく、ビジネス環境の激しい変化に対応した新しいサービス・製品を創出したり、企業文化やビジネスモデルを変革したりすることをいいます。

時系列にすると、「デジタイゼーション」→「デジタライゼーション」→「デジタルトランスフォーメーション」と位置づけられ、企業のDX戦略とはDXを達成するために、「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」も含め、中長期的なロードマップを策定し、全社的に取り組んでいくことになります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される背景

インターネットは2000年前後から普及しており、業務のデジタル化は以前から指摘されていました。ではなぜ、今になって急激にDXが注目されているのでしょうか。

2025年を節目に多くの日本企業が直面する危機

DXが注目されたきっかけのひとつに、2018年9月に経産省から発表された『DXレポート』があります。そこでは、2025年までに予想されるIT人材の引退やサポート終了などによるリスクの高まりなどが、経済の停滞、いわゆる「2025年の壁」を引き起こすと指摘され、予想される経済損失は最大で12兆円。「2025年の壁」とは2025年を節目に多くの日本企業が直面する危機のことを指しており、DXはその解決策として、日本企業の最重要課題のひとつとなっているのです。

急速なリモートワークの拡大も影響

昨今のリモートワークの拡大もDXを加速させました。

会社のミーティングはWeb会議で行われることが主流となり、また、教育現場もオンラインを導入、ECやフード・デリバリーなどの企業が急成長したりするなど、対面でのコミュニケーションに制限が儲けられたことで、人々の働き方のみならず産業構造も大きく変わりました。このような時代背景からも、企業は必然的にDXを求められるようになっています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）のメリットとデメリット

次に、DXのメリットとデメリットを見ていきましょう。

DXによるメリット

・業務の効率化と生産性の向上

DXの過程では、まず、無駄な業務や費用対効果の低いシステムを洗い出していくことになるため、コスト削減や業務効率化が期待できます。さらに、デジタル化によって空いた人員・リソースを、企業のコア事業や新規事業に集約することで、企業全体の生産性や利益を高めることもできるでしょう。

・新たな商品・サービスを開発しやすい

DXの取り組みの一環として、IoT（モノのインターネット）やSNSを通して顧客の情報を収集するケースもあります。データを解析・活用することで、顧客のニーズに合った商品・サービスを開発につなげられます。

・環境の変化に対応しやすい

近年、多くの企業が、BCP（事業継続計画）を策定しています。これは自然災害など不測の事態が起きたときに、損害を最小限にとどめ事業を継続させる方法を計画しておくことをいいます。BCPにおいてDXの推進はとても重要です。

たとえば、ITツールを活用することでテレワークが可能になり、不測の事態でも事業を続けることが可能となります。DXは、環境の変化に強い企業体質に転換できる点もメリットといえるでしょう。

DXによるデメリット

・初期費用やランニングコストがかかる

DXに取り組むためには、ITツールなどの拡充が必要になるケースがほとんどで、導入には初期費用やランニングコストが発生します。

・すぐ結果につながらない場合がある

コストをかけてDXを推進していても、企業に合わない方法や考え方をしている場合、理想としていた結果につながらないケースもあります。

・DXに従業員がついていけない

DXの失敗事例としてよくあるのが、導入したものの、従業員が新しいツールについていけずに効果が上がらなかったり、新しいビジネスモデルに共感できずにモチベーションが低下したりするケースも考えられます。

DX化における企業の課題

従業員の理解

DXは改革を意味します。今まで紙や押印の文化が根付いている企業がDXを進めようとすると、組織の風土自体が変わる可能性があり、中には、DX推進に反発する従業員も出てくるかもしれません。

こうした事態を防ぐためにも、DXを本格的に進める前に経営者が従業員に対し、DXによって企業が達成したい目標は何か、その達成のためにどのようなデジタル化が必要かといったことを丁寧に説明し、理解させることが重要です。

DXに対応できる人材、支援サービスの確保

最新のデジタル技術やITツールに精通している人を、社内で確保するのは難しいケースがほとんどです。既存の組織体制ではデジタル化への対応が難しい場合には、DXに詳しい人材をDX推進部門に招きいれましょう。

また、企業に合ったDX戦略の策定を支援してくれる外部サービスもあります。既存のビジネスモデルやシステムの見直しなどは、客観的な視点が必要だったりします。専門家による第三者からのアドバイスを提供してくれるサービスを利用するのも方法のひとつです。

DX化の事例

DXへの取り組み事例として、「DX銘柄」に選定された企業からいくつか紹介します。DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1～2社ずつ選定して紹介するものです。

清水建設

清水建設では、2019年4月に社長直轄のDX推進部門として、デジタル戦略推進室を設立。建物運用のデジタル変革を支援する建物OS「DX-Core」を商品化し、ICTベンダーや設備機器メーカーら19社との協業により、建物内で稼働する各種設備システムの制御・機能連携を図るAPIを開発しています。

日本電気

COVID-19の拡大により、リモート・非接触対応が求められるなか、顔などの生態認証を共通のIDとして使用。従来別々の場面で利用するサービスをシームレスにつなげることで、リモート・非接触対応を進めています。ハワイ主要5空港に生態認証・映像分析技術とサーマルカメラによる感染症対策ソリューションを提供するなどの実績も築いています。

JR東日本

利用者が移動のための検索・手配・決済をオールインワンで行うことができる「モビリティ・リンケージ・プラットフォーム」を構築。シームレスな移動、総移動時間の短縮、ストレスフリーな移動の実現を目指しています。

日本郵船

船員への給与を電子通貨で支払い、家族送金や各種金融サービスを安価で提供できる「MarCoPay」を実用化。フィリピン国内では船員向けのローンをはじめるなどサービスを開始しています。

ベネッセホールディングス

学習履歴データ×AIによる個人別学習を実現。「進研ゼミ専用タブレット」は累計300万台を提供し、子どもたちに学びの機会を届けています。

DX戦略は企業によってさまざまです。同じ業種・規模、同じような課題を抱える企業事例をそのまま踏襲しても、企業によって実情は異なるため、企業ごとに、市場環境の変化や顧客のニーズ、競合他社の状況、そして新しいデジタル技術やITツールなどの情報を集める必要があります。

また、DXの意義を社内に周知し、全社的な取り組みにしていくことがDXを成功させるためには重要といえそうです。

DXをいちはやく導入したサーブコープのレンタルオフィス

急速に拡大したリモートワークの広がりが落ち着きを見せ、今後は「リモートワーク」と「オフィス出社」を組み合わせたハイブリッド型の働き方が一般的になりそうです。柔軟なワークスタイルの実現にこそ欠かせないのがDXです。

本記事で解説したDXの定義、「単に業務のIT化・デジタル化に取り組むだけでなく、ビジネス環境の激しい変化に対応した新しいサービス・製品を創出したり、企業文化やビジネスモデルを変革したりすること」をまさに、いちはやく形にしてきたのが都内に14拠点、国内に27拠点のレンタルオフィスを展開するサーブコープ。

サーブコープの「ハイブリッドワークソリューション」は、Web会議ツールやチャットアプリ、クラウド型の管理ソフトといった、リモートワークの加速に伴い導入されたITツールよりさらに柔軟な働き方をご提供します。

ハイブリッドワークソリューションとは？

サーブコープのハイブリッドワークソリューションは最大10名の社員が利用できるパッケージで、チームの半数がリモートで働いていても、まるで全員が同じオフィス内で働いているかのような快適なビジネスの運営を可能にします。

・国内24拠点のコワーキングスペースを利用可能

国内24拠点にあるお好きなコワーキングスペースを月60時間まで、個室会議室も月1時間まで利用できます。

・ITテクノロジー・セキュアWi-Fi

インターネットは200～500Mbpsの高速セキュアWi-Fiで、厳しい管理化の下、24時間365日、最適な速度を実現。1人あたり月20GBのデータ通信量をご提供します。

・会社専用の電話システムを構築

サーブコープの通信システムの中に、お客様専用の電話システムを構築します。10個の直通番号を発行し、チームメンバーは内線番号として利用可能。サーブコープオリジナルの通話アプリを使えば、スマホですべての機能を利用できます。

・電話代行サービス・秘書サービス

サーブコープの受付担当者がお客様あての電話をお客様の会社名で応答します。内容に即してチームメンバーに転送するため、チームメンバーは本業に専念することができます。また、バイリンガルかつ高度に訓練された秘書が、お客様のリモートワークが円滑に進むよう、資料作成から翻訳作業までビジネスをサポートします。

・郵便物・宅配便の管理データ転送

お客様宛に届いた郵便物や宅配便の受け取りと管理、ご希望に応じてご自宅へ転送します。また、ご要望があれば中身をスキャンし、データで即時お客様へ転送することも可能です。

サーブコープのハイブリッドワークソリューションに興味のある方は、こちらをご覧ください。

参照
※経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」
※経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」
※経済産業省「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討～ ITシステムに関する課題を中心に ～」
※総務省「第1部　特集　デジタルで支える暮らしと経済」
※総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定
※経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」